ズバリ！わかりやすい介護保険制度

「 介護 概論」 ・ 介護保険 法の改正にともない、購入費の支給が特定福祉用具販売に 　変更された 「 介護 技術」 ・一時救命処置（ BLS ） ガイドライン が策定され 介護保険 法に 　基づく地域支援事業として行われるため、 医療 等以外の保険事業 なんと （広川一人、砂上麻子） 　コムスンを“摘発”した都は、会議に先立ち、介護保険法に関する四つの提案を厚労省に提出した。

介護保険の不正防止や処分に絡む、法の不備に改善を求めたものだ。

　その一つが、「事業廃止届は それか今、介護保険の導入で夜 勤が３人になったとはいえ、現状に大差はないと聞いている。

あの 夜勤をしていた頃の不安や恐怖にも似た感覚は二度と味わいたくな いと思っている。

今まで軽い気持ちで行っていた、介護保険外のサービスができなくなったことによるものだ。

特にこのケースは、２世帯住宅ではあるものの、同居家族がいるということで 介護保険制度は、同居家族がいようとも、介護を受けられないケースを支援するという 介護保険制度の解説にしても、だから このような介護老人保健施設を高齢者の方々が利用する為には、介護保険法に定められている、被保険者であり、要介護認定１†５を認定されている人達で病状が安定していて入院治療は必要がなく

氷見市の「介護予防大作戦～めざせきときと８５歳～」（富山新聞社後援）は三十一日、同市いきいき元気館で行われ、本紙に「貯めよう筋肉」を連載中の平下政美（まさみ）金城大社会福祉学部教授が講演した。
平下教授は、朝のラジオ体操の効能などを説明し、足腰を鍛える歩き方を実演した。

平下教授は「脳を目覚めさせ、心を安定させる脳内物質に『セレトニン』があり、朝の日差しを浴びることで生まれる」と述べ、ラジオ体操は筋力と心の安定につながると勧めた。
社交ダンスやリズム体操もセレトニンが増えるとした。

簡単にできるリズム運動で、平下氏はインターバル速歩を紹介し、「散歩でも一、二、三とリズムを取り、三歩目を大またで歩くことが大切」と述べた。

約二百人が参加し、足腰の強さやガムでかむ力を測定するコーナーや転倒、骨折を防ぐ予防体操や口の健康体操のコーナーも人気を集めた。

2007年8月1日　北國新聞
http://www.toyama.hokkoku.co.jp/_today/T20070801202.htm

やはり、これからの健康づくりは、根拠のある運動プログラムが大切です。
１つ１つの動作に、何の効果があるのか？
何を目的に、この運動をやっているのか？
などを理解して、トレーニングした方が効果も良いといわれています。
この記事のような介護予防に役立つ健康づくりのイベントは、まさに根拠のある運動プログラムの紹介ですね。

介護訪問事業をめぐるコムスンの指定取り消し問題もあり、「介護サービスの質」が改めて問われている。
利用する高齢者の側に「お世話してもらって文句は言えない」と苦情を控える傾向があり、市町村も事業内容のチェックになかなか手が回らない。
「利用者が制度を理解し、積極的に要望や意見を出すことが、サービスの向上につながる」と専門家は呼びかけている。

東京都内に住むＡさん（６５）は、脳こうそくを患った母親（９７）が毎日利用する訪問介護サービスに頭を悩ませてきた。
昼食と夕食の支度をするヘルパーが「約束の日に来ない」「決めた時間に遅れる」ことが繰り返され、その度に階下で暮らすＡさん夫婦が対応してきたからだ。
「母は食事や着替えに助けが必要で、夜間は自分たちでみている。
介護サービスに助けられているが、これでは安心して頼めない」とＡさん。
ケアマネジャーに相談し、事業所の変更を検討している。
東京都千代田区のケアマネジャーで看護師でもある柴山志穂美さんは「サービスに問題を抱える事業所はあるが、高齢者の側が『年寄りだから仕方ない』とあきらめてしまいがち」と指摘する。

介護保険の導入で、高齢者福祉は行政がサービス内容を決める「措置」から、利用者が主体的に選ぶ「契約」に変わった。
「事業所の良しあしを事前に判断するのは難しいが、利用してみて注文や苦情があればきちんと言うことが大事。ケアマネジャーに相談してヘルパーや事業所を代えることもできる」と柴山さんは言う。

介護サービスの苦情や相談は、市区町村の窓口や都道府県の国民健康>保険団体連合会（国保連）で受け付けている。
件数は年々増えているが、中には制度に対する誤解や思い違いによるものもあるようだ。
昨年度の苦情相談が３６２件と過去最高だった埼玉県には、「生活支援の時間延長をヘルパーに頼んだがダメだった」という苦情が寄せられた。
介護計画の変更はヘルパーではなくケアマネジャーの仕事だと説明し、担当のケアマネジャーに連絡を取った。
「高齢者の自立を考えて支援サービスを控えても、家族が>保険の限度額いっぱいに使いたいと主張することがある。制度や仕組みの理解不足は少なくない」と同県国保連の担当者。

立教大教授の服部万里子さんは、介護サービス全体の質の向上のために、
〈１〉利用者は苦情や不満があればケアマネジャーや事業所に積極的に言う
〈２〉ケアマネジャーは利用者の要望をうまく聞き出す工夫をする
〈３〉市区町村や事業所、ケアマネジャーは利用者への制度の説明、利用者の声の把握に力を入れる
――などが大切だと指摘する。

「介護サービスの苦情はどれも調整可能なことばかりです。
最初から自分にぴったりのサービスはないと考え、ケアマネジャーにどんどん意見を言って下さい。
ケアマネジャーも『何でも言って』と声をかけてほしい」と服部さんは話している。

2007年6月29日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20070629ik04.htm

私の経験上、介護サービスの苦情は全てが調整可能とは言い切れません。
初めの段階で制度を説明したものの理解されておらず、その結果介護>保険制度外のことまで求められてくるケースが結構ありました。
また介護>保険制度前の「措置」の時代のケアを求められるケースも多々ありました。
私たち有資格者や、ある程度現場経験がある者でさえ、わかりにくい介護>保険制度です。
利用者やそのご家族が１度や２度の説明で理解できるわけありません。
そんなすれ違いが原因での苦情はありましたが、誠意をもって再度説明に伺うと殆どの方は納得して頂けます。
結局、苦情って人間関係ができていない場合が多いんです。
わからない点は出来る限り早い時点で、ケアマネや利用先の事業所に説明してもらうのが一番です！
何度同じことを聞いても大丈夫です。
それも現場職員の業務の１つですから。

なにかおかしいコムスンの受け皿企業たちの話である。
介護事業とは、そんなに魅力のある業種なのだろうか？
要介護者は、「金の成る木」か、「金の玉子を産むにわとり」に見えるのだろうか？

しかし、現実には既に業績が悪化していたり、24時間体制は継続できるかどうかの不安がある筈だ。
それが、ニチイ学館にしてもワタミにしても、どうして最初の言い方と異なり、全面的な業務譲渡を打ち出してきたのだろうか？
どの企業も、採算を無視した慈善事業ではない筈だ。
それなりの採算点をきちんと設定した上での将来的経営を考えたのだろうか。

それとも、世間体からして、切り捨てをするように見られては、事業的に不利との判断から、先ずはすべての譲渡を前提とした動きになったのだろうか。
事業を全面的に継承した限りは、不採算事業でも維持するのだろうか？
いまはそれとして、近い将来での切り捨てが待っているような気がして堪らない。
「ニチイ学館のみが、そこまで大きくなっていいのか」とのワタミの社長の発言があったとも報道されている。

介護保険ビジネスも競争原理に基づく収益ビジネスという考え方が、ありありと伺える発言だ。
しかし、介護ビジネスは、本来そのような収益性に立てるものではない筈である。
言い方をかえれば、見切り発車の介護保険をうまくコムスンが利用して、ここ数年間は介護ビジネスとして大きく数字を伸ばせたが、法律の見直し等で先行きに問題がでてきたのが、今回の問題の発端であった。
つまりは、今まではともかく、今後はいままでのような甘いものではないという事なのである。
それは保険者である、地方自治体・国の共通の考えであろう。

「ケア」の質が大切になっている。
年をとれば、皆同じようになる訳ではない。
確かに、類似点はあるかもしれないが、個別であることが当然なのである。
一人ひとりが育んできた生活習慣やその人なりの文化など、一人ひとりが持つ価値観は全くさまざまなのだ。
百人百色である。
介護の質とは、この個人個人の部分への対応と言っても過言ではないであろう。
コミュニケーションの手段を失った人でも、意思は確実に存在し、その意志に反することが続けば、大きなストレスとなり、感情的な爆発を招くこともある。
親切の押し売りとなる事だってあり得るし、虐待的になることもあり得るのである。

自分自身の例では、事故後、約２カ月ベッドから起きられない状態、つまりは要介護のレベルでも最高の状態にあった時に、腰に褥瘡（じょくそう）床ずれができてしまった。
褥瘡防止用のマットを使用していても結果としてそうなってしまったのである。
個人差までの配慮がされていなかっただろうし、年齢からするとそのようなことは予想もできなかったのかも知れない。
コミュニケーションができない状態で、ただ、寝ているだけであったのが原因であろう。
防止用マットの効果を信頼しすぎたのも一因である。
必ずその寝ている体勢が同じにならないように毎日注意を払う必要があったのだ。
最終的には事故の手術以外に褥瘡の除去の手術をすることとなった。

このようなことは、介護の現場では多く発生していることであろう。
介護の現場に於いて「ケア」が非常に重要な位置を占めるのだ。
その「ケア」も一人ひとり異なるのが当然で、高齢者の場合ならば、なおさら一人ひとりが望んでいる生活により近づく目標が求められるのだ。
このようなこと細かい綿密なサービスを一人ひとりに提供する保険が、介護保険なのである。
安易な儲け仕事ではないし、施設を充実させればよいというものではないのだ。
事業者はこの面を了解の上、参入してきている筈である。
儲けは結果であって、売り上げを競い、利益率を云々する事業ではない。

コムスンの受け皿にどこがなろうと、介護される側の人間を理解し、人と人とのつながりで生きていることへの感謝がうまれる「ケア」が提供されるところに経営をして頂きたいと、私は考える。
自分自身も間もなく、お世話になる可能性も十分にあるのである。

2007年06月20日 ライブドア・ニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/3204738/

介護事業に民間が参入してきた時点で、厚労省や都道府県の介護保険課は目を光らせ事業所の管理をやるべきだったんです。
福祉の事業だから、いくら民間だろうと利益が上がらないと事業撤退です。
その利益の幅を制度の範囲内で努力することが求められています。
当然のことですが、利益を追求すると制度が邪魔になってしまいます。
何かうまくいく法改正の案はないでしょうか？

「訪問介護大手のコムスンが、雇用していないホームヘルパーが実在しているように見せ介護事業所の指定を不正に受けていた問題などで、厚生労働省がコムスンの介護施設の新規開設や更新を認めないように都道府県に通知した」ことが明るみに出て、コムスン側の責任者や政府を批判する声が、マスコミやネットで随分あがった。
近々コムスンが別の企業に譲渡されるということと、折口会長の行状が次々に書き立てられ非難されていることで終止符を打ちそうな気配である。
それでいいのだろうか？

私はコムスンの不正が出た時、これは、介護制度の見直しをして、経済が成り立つもっと確かな土台作りをしていくきっかけになる、と期待した。
わずか十数人の人にだが、実際に介護の現場で働く人たちに、コムスン事件をどう思いますか、と訊くと、「私たちは真面目に懸命に、高齢者、認知症の人たちのお世話をしている」ということを前提に、「コムスンでやっているといわれる名義貸し等の不正は、多かれ少なかれ殆どの施設がやっていることだと思う」という声がかえってきた。

そして、次により声が強くなることは、「そうしなければ運営が成り立たないのだと思う。聞くと誰もが驚く少ない額の報酬で私たちが続けているのは、高齢者や認知症の人の役に立ちたい、いわばボランティア精神が根底にあるからだが、もうひとつは、経営者が私たちの貰うべき分を搾取しているわけではないことがわかるからだ」である。

コムスン事件を、コムスンの断罪と会長の行状を暴くことで終わりにするのではなく、介護の現場の人たち、専門家や識者の意見をくみ上げて制度そのものの見直しを切に求めたい。
人生の最後まで尊厳を保ちたいなら、誰もが、明日には、「介護者」か「介護される者」になるかも知れないのだ。

※この記事は、PJ個人の文責によるもので、法人としてのライブドアの見解・意向を示すものではありません。また、PJはライブドアのニュース部門、ライブドア・ニュースとは無関係です。

2007年06月17日 ライブドア・ニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/3201658/

まさに介護の現場の現実と、介護の経営の現実のお話です。
記事にあるように、私もコムスンの一件は介護保険制度と介護事業経営の適正化を図る、良いきっかけになると思いました。
確かに現場では、制度通りに全てきちんとやっている事業所も多々ありますが、そうでない事業所もよく見かけます。
そうしないと経営が成り立たないのも事実です。
厚労省が民間参入を決めたのなら、福祉関連の国家予算を削るばかりではなく、ある程度は利益が出るような仕組みを作らないと、不正はなくなりません。
同時に介護の現場で働く人の給与も底上げしないと、現場の介護レベルは下がる一方です。
超高齢社会と少子化の社会に直面しているこの国内で、どうすればこれらの問題が解消していくのでしょうか？
しばらくの間、福祉関係者は特に頭を悩ます時期が続きます。

公的医療保険で受けられるリハビリテーションに昨年から日数制限が設けられた問題で、厚生労働省は本年度から、心臓病などを新たに制限の対象外とするなど緩和措置を取ったが、本県の医療現場などでは「緩和されたのは一部の患者だけで、リハビリを受けられず困っている人がいる」「今も現場は混乱している」との声が寄せられている。

国は昨年四月の診療報酬改定で、リハビリの日数制限を設定。
医療保険を使える日数を疾患別に九十－百八十日に制限。
機能維持は介護保険のリハビリで行うとした。
しかし、患者団体などから「患者切り捨て」と反発を受けたため、国は今年三月、異例の緩和策を発表。

制限の例外に
（１）急性心筋梗塞（こうそく）や狭心症、慢性閉塞性肺疾患（肺気腫など）で改善が見込まれる患者
（２）医師が特別に必要と認める場合で改善が見込まれる患者
（３）先天性や進行性の神経・筋疾患（筋委縮性側索硬化症＝ALS＝など）で治療が有効な患者
を加えた。

これに対し、県内の医療機関は「リハビリが打ち切られた患者の中には自宅でリハビリをしている人もいるが、自己流ではなかなか難しい。
福祉施設でのリハビリもそれほど充実していない」と語る。
県南の医療関係者は「身体機能維持のためにも、医療機関でのリハビリの継続は必要ではないか」と語る。

県保険医協会によると、リハビリを打ち切られた人からは
「つえで歩いていたが車いすが必要になってきた。冬の間は外に出られない」
「着替えや装具の着脱も容易ではなくなった」
との声が寄せられているという。
同協会の理事で、整形外科医である大竹進氏は
「全国約二十万人の脳卒中の患者さんは、リハビリを受けられない状態が続き絶望のふちに立たされている」と語る。

同協会はリハビリ日数制限により、日常生活に支障を来したり、精神的に負担になっている人の声を聞くため、九日午前十時から午後五時まで「リハビリ何でも相談」（電話0800-800-7899）を実施する。
また、九日以外にもファクス（017-774-1326）やEメール（a-hoikyo@ahk.gr.jp）で受け付ける。

2007年6月7日 東奥日報
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20070607161743.asp

医療費の圧迫がこれだけの患者さんに影響を与えています。
制限の例外措置の内容も相変わらず抽象的です。
「治療が有効な患者」・「改善が見込まれる患者」の判断は、やはりドクターです。
人間の身体や症状に基準を決めるのはなかなか難しいことです。
これからのリハビリはどうなっていくのでしょうか？
目先のお金にとらわれた政策で、国民はいつまで振り回されるのですかねぇ。

厚生労働省は、「2006年介護サービス施設・事業所調査」の結果速報を発表した。
調査の対象となったのは、全国の介護保険施設、居宅サービス事業所、介護予防サービス事業所、地域密着型サービス事業所、地域密着型介護予防サービス事業所、居宅介護支援事業所、介護予防支援事業所（地域包括支援センタ-）などで、全数を調査客体とした。

介護予防サービスの事業所数と利用者数をみると、介護予防訪問介護が19,093事業所（利用者159,929人）、介護予防通所介護が17,873事業所（利用者150,125人）となっている。

いっぽう、介護サービスの事業所数と利用者数をみると、訪問介護が20,911事業所（利用者889,246人）、通所介護が19,346事業所（利用者962,838人）となっている。
また、介護老人福祉施設が5,719施設（在所者393,451人）、介護老人保健施設が3,391施設（在所者279,684人）、介護療養型医療施設が2,932施設（在所者111,183人）となっている。

介護予防サービスの利用者数を要支援度別にみると、介護予防訪問入浴介護、介護予防訪問看護ステーション、介護予防通所リハビリテーションでは「要支援2」が多く、他のサービスでは「要支援1」と「要支援2」がほぼ同じとなっている。

いっぽう、介護サービスの利用者数を要介護度別にみると、訪問介護、通所介護、通所リハビリテーション、特定施設入居者生活介護、居宅介護支援事業所は「要介護1」が多く、訪問入浴介護、訪問看護ステーションでは「要介護5」が多くなっている。

介護保険施設では、介護老人福祉施設と介護老人保健施設は「要介護4」が多く、介護療養型医療施設は「要介護5」が最も多くなっている。

介護予防サービスの事業所を2006年9月中の利用人員階級別にみると、介護予防支援事業所（地域包括支援センター）を除く事業所では利用者「1～9人」が多くなっている。
また、1事業所当たりの利用者数をみると、介護予防支援事業所（地域包括支援センター）が103.8人と最も多くなっている。

いっぽう、介護サービスの事業所では、訪問介護、訪問入浴介護は「1～19人」、訪問看護ステーション、通所介護は「20～39人」が多くなっている。
また、地域密着型サービスの事業所では、地域密着型介護老人福祉施設を除いて「1～19人」が多くなっている。

2007年6月1日 ふくしチャンネル
http://www.fukushi.com/news/2007/06/070601-a.html

介護サービス施設・事業所の調査は、そのデータをどう活かすかが重要です。
数字上だけの統計ですので、これだけでは事業所の良し悪しはわかりませんが、データをわかりやすく市民に公表することで、介護サービス施設・事業所を選びやすくなります。
要は公表の仕方ですね。
現在の介護サービス情報の公表制度のHPでは、かなり見難いとの声を聞きます。
多額の費用をかけて調査しているのだから、市民にわかりやすい情報をフィードバックすることが、厚生労働省には義務付けられています。

新たな事業の開始および子会社の設立に関するお知らせ

当社は、当社全額出資による子会社を設立し、新たに高齢者専用賃貸住宅事業を開始することとなりましたので、下記のとおりお知らせいたします。

記

１．事業開始の主旨

当社グループは、介護保険制度の開始以来、ヘルスケア事業において訪問介護サービスや通所介護サービスなどの在宅介護サービスを中心に、利用者のニーズにあわせたサービスメニューの拡充を全国で進めてまいりました。
平成１９年３月末現在、全国８７４ヵ所の介護サービス拠点から１１０，１７５人の利用者にサービスを提供しております。
平成１８年４月からは予防給付サービス導入に伴い、介護予防サービスメニューの拡充にも取り組み、平成１９年３月末現在、１９，９４０人の利用者に介護予防サービスを提供しております。
平成１８年４月に実施された介護保険制度改定は、介護事業者に対し影響を与え、また、同年に行われた医療制度改革では療養病床の再編が打ち出されており、今後も団塊の世代がすべて６５歳以上となる２０１５年までに介護、医療ともに更なる改定、改革が行われることが予想されております。
このような環境の中、当社では高齢者の方々が、自宅で安心・快適な生活を実現できるよう、当社全額出資による子会社「株式会社ニチイリビング」を設立し、当社の在宅介護インフラを活用する介護付高齢者専用賃貸住宅事業の展開をスタートします。

２．新たな事業の概要

（１）新たな事業の内容
１）高齢者専用賃貸住宅事業
２）上記施設で必要とされる生活支援関連サービスの提供
３）介護サービスの提供
４）１）～３）に付随・関連するサービス

３．新会社の概要

商　号：株式会社ニチイリビング
所在地：東京都千代田区丸の内３丁目３番１号　新東京ビルヂング９階
資本金額：１億円
代表者：寺田　明彦（予定※）
※平成１９年６月中旬に開催される設立時取締役による選定の会議において正式決定されます。
設立年月日：平成１９年７月３日
決算期：１２月末
事業開始日：第一号案件は、平成２０年２月竣工を予定

４．今後の業績に与える影響

第一号案件は、平成２０年２月竣工を予定しており、平成２０年３月期に業績への影響は軽微であります。
なお、来期以降の影響につきましては、事業計画の詳細が明らかになり次第発表いたします。

2007年5月24日 日経プレスリリース
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=160777&lindID=5 より

さすが民間介護事業大手のニチイ学館です。
いわれてみれば、こんなサービスなかったように思えます。
あったかもしれませんが、ドド～ンとデカく始めたのは今回が初めてでしょう。
有料老人ホームと違って賃貸での入居なら資金的にも利用できる人が増えるかもしれませんね。

年を重ねても介護を必要としない生活のコツを身につけてもらおうと、京都府亀岡市が市内の社会福祉法人などとともに「介護予防教室」を開いている。
２年目の今年は、教室が２カ所から４カ所に増え、参加者が体操や農作業などを通して健康増進や生きがいづくりを楽しんでいる。
亀岡市によると、介護保険の要支援・要介護認定を受けている６５歳以上の高齢者は、今年３月末現在で２４５７人と高齢者人口の14・５％を占めている。
府全体の割合（17％＝２月末現在）よりも低いが「高齢化とともに認定者数は増える傾向にある」（市高齢福祉課）という。
介護予防教室は、シルバー世代に突入してからではなく、若いうちから外出の機会を増やし、楽しみながら健康を維持する大切さを学んでもらおうと、昨年から開催。
今年は、２年目の「ぼちぼち活動」（篠町）と「来人活動」（余部町）に、「わくわくする活動」（曽我部町）と「リフレッシュ活動」（南つつじケ丘）を追加した。
農作業を中心にした「わくわくする活動教室」では、会場の農園を運営するＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）の指導で、参加者がサツマイモの栽培などに挑戦。
料理やウオーキングなどの活動も予定している。
夫と参加する同市大井町の近藤信子さん(60)は「夫が会社勤めを終え、夫婦で一緒に取り組める活動をしようと参加した。手作りやおしゃべりなど、いろんなことに楽しく興味を持っていきたい」と話す。
市保健センターは「介護予防には、生きがいを持てる活動を身近な所で続けるのが大事。教室できっかけを見つけてもらいたい」としている。
各教室は見学も可能。
問い合わせは同センターTel:０７７１（25）５００４。

2007年5月18日 京都新聞
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007051800154&genre=O1&area=K30 より

亀岡市保健センターの方がおっしゃっているコメントがいいですね。
「介護予防には、生きがいを持てる活動を身近な所で続けるのが大事。教室できっかけを見つけてもらいたい」と。
まさにその通りだと思います。
結局、自分のやる気です。
人にやらされて介護予防の指導を受けても、殆ど意味がないものになってしまいます。
自分で生きがいを見つけ「やらなきゃ！」とか「やってみたい！」と思ってやれば、少なからず効果も出てきます。
自分の健康は自分で守りましょう！

医療保険の改正で、療養型病床が削減されて、巷には介護難民が「増えている」と囁かれている現状があります。
高齢者や障害者が、安心して心安らかに、のびのびとリハビリテーションや各種ケアを受けられる場所を求めているのです。
テレビで流れるコマーシャルなどでは、有料老人ホームの「こんなに素晴らしい施設がある」と描かれて画面に出てきていますが、本来の福祉からかけ離れた世界に見えるのは何故でしょうか？
私の職場「グループホーム」では、たくさんの方々が月々高くもない介護保険や障害者系の年金で、生活しながら、リハビリテーションを受けながら日々暮らしています。
私たちのような者たちが、心底安らげる環境や施設を作る事が、本当の福祉ではないかと考えているのです。
要するに弱者（細々と生活している者）が苦しむ事や、何らかの意味で、社会の隅っこに追い遣られる様な「掛け声だけの福祉政策」は、もういいかげん辞めて欲しいと考えます。
全国各地にある、使用頻度が少ない公的施設を開放するとか、税金の無駄使いと批判を浴びている各種箱物「空き建物」を有効に活用して、福祉系の高齢者施設や、障害者施設をつくれないでしょうか？
こんなことを考えながら、職場で汗を流しています。

2007年5月18日 オーマイニュースインターナショナル
http://www.ohmynews.co.jp/news/20070512/11047 より

もっともなご意見だと思います。
高齢者だけではなく、障害者も含めて「福祉」は商売になってしまいました。
そうさせたのはなんといっても国（政治）です。
実際、日本は資本主義社会です。
今の日本の資本主義社会は、一生懸命努力したり頑張って結果を出した人が儲かる社会になってしまいました。
逆に社会主義・共産主義社会は、国民はみんな平等です。
努力してもしなくても、頑張っても頑張らなくても皆同じだけ国から恩恵を受けられます。
現実、そんな国家だと国民は一生懸命しなくなり国は滅びてしまいます。
「福祉」の考え方はどちらかというと社会主義・共産主義よりでしょう。
私は、国全体のためには資本主義国家であるべきだと考えます。
しかし日本は、資本主義社会の中の「福祉」の在り方をもう一度見つめ直さないと、間違った方向に進んでいるように感じます。
国力が下がっている今の日本で社会保障や福祉の存続は難しそうです。
どうしたらいいんでしょうか？

２００６年（平成１８年度）の介護保険制度改正により、介護報酬が減らされました。
そのため、どこの事業所も人件費削減と、さらなる報酬削減が繰り返されています。
厚生労働省が社会保障審議会福祉部会に提出した資料によると、賃金は、非常勤で１３万円～１５万円。
常勤で１７万円～２０万円程度です。
そして、介護労働者の７割が賃金に対して不満と感じているようです。
対人援助という高度な専門性が求められる仕事であるにも関わらず、あまりにも評価が低いことが原因でしょう。
介護労働者賃金厚生労働省資料によると、介護労働安定センターの「事業所における介護労働実態調査（２００４年度）」によると、離職率は正社員が１６．９パーセント、非正社員が２２．７パーセントと、全労働者より５パーセント以上、上回っていました。
このような高齢者福祉分野を中心とした労働条件の悪化は障害者福祉にも波及してきました。
原因は障害者自立支援法による報酬減です。
それにともない、私が運営にかかわっている複数の法人でも、非常勤職員の比率を増やしたりしましたが、今度は人が集まらなくなりました。
昨年４月に施行され、１０月から全面実施となった障害者自立支援法では、報酬単価が削られ、さらに月払いから日割り計算法式となったことで、大幅な減収となりました。
障害者には、毎日通所できない人も少なくありません。
精神障害者も同様です。
日払いになると、その日に実際に来た人に対してのみの報酬になるので、施設は、ひと月の利用人数を稼ぐために、土曜日開所や登録人数を増やすなどの対策をします。
それにより、職員の負担はさらに増えています。
障害者分野はもともと運営基盤が脆弱（ぜいじゃく）です。
私が運営にかかわっている社会福祉法人でも、昨年度、３人が退職しましたが、その理由は賃金の低さと将来の見通しのなさでした。
バザーなどで資金稼ぎをし、賃金の補填（ほてん）なども行っています。
この収益の一部で、定期昇給分を確保しているというのが現状です。
一方で、バザーの準備もかなり大きな負担となっています。
２００６年１０月に全国福祉保育労働組合障害種別協議会が発表した調査結果によれば、４月以降、「賃金の減給があった」と答えた職場は４８パーセント。
減給の場合、その内訳は本俸引き下げが２０．９パーセントとなっている。
さらに、職員構成については、職員数が「減った」と回答した職場は３９パーセントとなっている。
知り合いの社会福祉法人には、求人広告費の予算を計上したところもあります。
介護職員に占める非常勤の介護職員の割合はおおむね増加しており、２００５年（平成１７年）で約４２パーセント。
事業所の種類別でみると、非常勤の介護職員の割合は増加しています（厚生労働省社会保障審議会資料による）。
さらに、社会的な求人状況の好転から、福祉系の学校を卒業した人にも福祉現場は敬遠されています。
国は、準介護福祉士というのを制度化して、外国からの労働者受け入れも可能にしました。
しかし、安上がりの福祉を狙う政府の姿勢に厳しい批判の声が出ています。
高齢者施設での虐待なども起きていますが、少ない職員しか配置できない仕組みや専門性を重視しない方向性、そして、なによりも人件費削減などの原因で人材が集まらないのが実情です。
モラルのみ強調し、問題をそらしている政府とマスコミ。
こうした実情のツケが、すべて国民に返ってくるという認識をしないと、福祉はいつまでも「善意」の延長のものでしかありえないでしょう。
国の政策として、魅力的な福祉の現場を整備することが急務なのではないでしょうか。

2007年5月15日　オーマイニュースインターナショナル
http://www.ohmynews.co.jp/news/20070508/10908

まさに！まさにその通りです！！
国の施策に振り回されっぱなしの福祉業界。
超高齢社会を突き進む我が国の未来はどうなるのか？
障害者がどんどん生活しにくい環境をつくっているのは誰なのか？
多くの国民は制度に従順に従っています。
それは、国の施策でよりよい生活がおくれることを信じているからです。
しかし、今の制度では皆苦しんでいるばかり・・・・
福祉施設で働くスタッフも、制度を利用している高齢者や障害者も・・・・

来年に介護保険制度の導入を控えた韓国で、日本のベンチャー企業が関連事業に参入する動きをみせている。
中高年向け事業支援のシニアコミュニケーションは現地企業と協力して介護情報サイトを開設、福祉用具レンタルの日本ケアサプライも事業化調査を始めた。
制度を導入済みの日本で蓄積したノウハウを生かせるとみている。
シニアコミュニケーションはサイト運営のユアステージ（ソウル市）と提携。
同社が近く実施する第三者割当増資2億8000万ウォン（約3600万円）を引き受け、14％出資する。
両社は協力して介護保険や介護施設の情報提供サイトを6―7月に開設する。

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070514AT2E2600914052007.html

韓国は日本の間違いを繰り返さないよう、よ～く検討して導入してもらいたいです。
日本の介護保険制度が始まって７年目です。
見切り発車的に始まったこのいいかげんな制度の実際の効果は出ているでしょうか？
税金の無駄遣いになっていませんか？
逆に高齢者を苦しめていませんか？
みなさんはどうお考えでしょうか？

高齢者や障害者らの相談に乗り助言や指導を行う社会福祉士や、高齢者らの日常生活を支える介護福祉士の県内登録者数が大幅に増えていることが、分かった。
県の資料によると、２００５年度末現在の数は１０年前と比べ、社会福祉士で約２１倍、介護福祉士は６倍近く増加。
全国でも両方とも増える傾向にあり、高齢化の進展や介護保険法の施行などで福祉サービスの専門知識を持った人材の需要増が県内でも表れた格好だ。
一方で資格を取っても職や処遇に結びつかない側面もあり、専門家は活躍する場の確保や処遇改善が課題と指摘している。
０５年度現在、社会福祉士の県内登録者数は５４４人。
１０年前の１９９５度の２６人から２０・９倍増えた。
介護福祉士は２００５年度は５１３１人で、１９９５年度の８８９人から５・７倍増加した。
全国も同様に増える傾向にあり、社会福祉士は９５年度の５３７１人から２００５年度は７万１３２６人に上り、１３・３倍増。
介護福祉士は１９９５年度の６万９１４２人から２００５年度は４８万６２９７人で、７・０倍増えた。
高齢者を狙った詐欺や新介護予防サービスの導入、障害者自立支援法の施行などで、きめ細かい対応ができる専門家の必要性が高まり、資格取得者が増えているが、厚生労働省はさらなる質の向上を図り、資格取得を厳格化する方向だ。
琉球大の高嶺豊教授（地域福祉学）は「大学が資格取得に力を入れ、就職も有利なことが増加の要因とみられるが、介護保険制度が定着し、資格が魅力になった。学生たちの意欲も高い」と話した。
一方で「社会福祉士でなければならない仕事は多くないし、資格を取った若い人が収入が少なく生活できないと言う人もいる。働く場の確保と処遇改善が課題だ。国に福祉財源をカットされると悪くなるおそれがある」と危惧（きぐ）も表した。

2007年5月11日 琉球新報
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-23610-storytopic-1.html より

福祉の現場で働く者にとって、まさにその通り！といった内容の記事です。
介護福祉士の場合は、国家資格は取ったものの、きつい割りに給料が安い。
社会福祉士の場合は、国家資格は取ったものの、資格を活かす職場がない。
・・・・コレ、ホントなんです。
だから若い介護職が続きませんから、どこの施設も職員の入れ替わりが多く、入居している利用者にとっては悪い環境です。
賃金の安さは、モチベーションを下げます。
日本国内の「介護」や「福祉」のイメージは、ボランティア的イメージが強いですが、他のサラリーマンと同じで、仕事なんです。
中には心豊かなスタッフもいますが、多くは生活するために働いています。
この記事は沖縄のものですが、日本全国同じような傾向です。
福祉の現場で働く者の一人として、どうにかしてほしい問題です。

地域医療でシンポ　介護、離島の課題考える

地域医療の在り方を考えるシンポジウム「長崎県における地域医療と病院経営」が八日、長崎市出島町の出島交流会館であり、専門家による講演などがあった。
ながさき地域政策研究所とＮＰＯながさきが主催。
医療、福祉関係者ら約六十人が参加した。

医療経営コンサルティングなどに取り組むエヌジェイアイ（福島県）の橋本弘幸社長が講演。
「現在の介護保険施設では、要介護度が重くなるほど事業者がもうかるばかりで、（本来の目的である）在宅復帰が進まない」などと課題を指摘した。

県病院事業管理者の矢野右人医学博士や長崎大医学部・歯学部付属病院の調漸教授ら専門家四氏によるパネルディスカッションもあり、離島や過疎地を多く抱え、医師の確保が課題となっている本県の現状などについて話し合った。

2007年5月9日　長崎新聞
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20070509/06.shtml　より

人気ドラマ「Dr.コトー診療所」でもありましたが、離島に住む人々は医療だけでなく、介護の問題にも直面しているんですね。
日本全体が超高齢社会になっている中、特に田舎の方や離島では高齢者の割合がかなり高くなっています。
「老老介護」という言葉があるように、例えば９３歳の親を介護する７２歳の娘や、８５歳の夫を介護する８２歳の妻など、介護する側と介護される側のどちらも後期高齢者になっている世帯も多くなっていることでしょう。
だからといって、この問題が短期間で簡単に解決できるものでもありません。
この記事のようにシンポジウムで何らかの意見をまとめ官公の二手から対策をとらないとなかなか難しい問題です。
長期間かけてでも、良い解決策がみつかるといいですね。

在宅介護の継続には配偶者の存在が、子どもの存在よりも大きいことが、畝（うね）博・福岡大医学部教授（衛生学）らの調査で分かった。
畝教授らは「平均寿命は女性の方が７歳前後長い。
男性が年上の夫婦が多いので、女性は１０年近く１人暮らしを続けることになる。
介護は配偶者の役割が大きく、女性の方がより切実な問題になる」と指摘している。

対象になったのは、福岡県・旧夜須町（現在の筑前町）の要介護認定者２８０人（女性は１９２人）。介護保険法が２０００年から施行されたのを受け、畝教授らが０２年以降、対象者にインタビュー、要介護になった原因、家族構成などを聞いた。

インタビューに応じたのは２２６人。
うち、介護施設の入所者は１２４人（男性３３人、女性９１人）で、自宅で介護を受けていたのは１０２人（男性３８人、女性６４人）だった。
要介護度が高い人ほど入所しており、要介護１と比べ、統計的には要介護４は１７倍、要介護５は４０倍も高かった。

入所の原因では、男性は脳出血や脳梗塞（こうそく）などの脳血管疾患が半数を超えたが、女性の脳血管疾患は２８・４％にとどまり、認知症や骨折が目立った。

入所者の家族構成をみると、子どもと同居、配偶者もいる人に比べ、統計的には夫婦２人暮らしは１・９９倍、配偶者はなく子どもと同居は２・５３倍、１人暮らしは１１・６２倍も高かった。
畝教授らは「夫婦がそろって長生きすることが大切だ」と話している。

http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/ne_07042856.htm　より

ホント切実な問題ですね。
明日は我が身。
超高齢社会を驀進中の日本の大きな課題の１つです。
老後を寂しい気持ちで迎えたくないと思うのは男の方が多いでしょう。

登別市に本社を構える三樹（築田浩一代表取締役）は、常盤町３に市内では初めての介護付き有料老人ホーム「セ・ジュネス」を開設する。
居室は個室だが、グループ単位で生活できるユニット方式を採用するのが特徴。
きょう２５日に地鎮祭を行い、連休明けに着工、来年２月末完成を予定している。

介護付き有料老人ホームは、高齢者で在宅での介護に不安のある人、ケアハウス入居者で介護を必要とする人、特別養護老人ホームの入居待機者、老人保健施設の退所者らが対象。
専任の介護、機能訓練、看護といったスタッフが入浴や排せつ、食事などの介護や日常生活、機能回復訓練、療養上の世話を行う。

施設は鉄筋コンクリート３階建て、延べ約２９６７平方メートル。
居室は１２・５―１９畳で全室個室（５０室）。
付属機能として１階にデイサービスセンター（２０人規模）を設ける。

８―１２人が１つの単位で生活できるユニット方式を採り入れ、ユニットごとに食堂、風呂を設備、看護師が付く。
暮らしに応じた介護サービスが受けられる一方、小さなグループとすることで家庭的な暮らしができ、入居者同士の触れ合いが深まるよう配慮していくという。

入居条件は要支援・要介護の認定を受けている人、共同生活に支障がない人、自傷・他害行為の恐れのない人。
月額利用料は１４万円からを想定（暖房料は別途、介護保険の１１割負担を除く）し現在、細目を詰めている段階で、「この近郊では特養やケハウスなど待機者がかなりいる。
介護療養型医療施設の廃止などが決まっており、こういう施設はますます重要視されてくる。
できるだけ低料金で受け入れたい」（築田代表取締役）方針だ。
ジュネスとはフランス語で「青春」。
同施設で第２、第３の青春を―との意味を込めて名付けられた。

2007年4月25日室蘭民報
http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2007/04/25/20070425m_05.html より

有料老人ホームにもいろいろなタイプがある。
サービスの種類や珍しさなどを多く競い合っているんだが、料金の争いも見逃せない。
また、入居一時金がピンからキリまである。
このニュースの記事のように、安くてサービスの良い介護保険事業所が生き残っていくのだろう。

春日部商工会議所（埼玉県）では、地域の中小建設業のビジネスチャンス創出を目的に「介護保険住宅改修支援事業」を実施し、優良施工店を紹介するパンフレットを作成した。
高齢社会の進展で、介護に必要な住宅改修工事の需要増が期待されるが、これまで域外の大手専門業者の参入が活発であったため、同所では、地元建設事業者の介護分野進出のため、専門家やケアマネジャーとの連携による研修会や情報交換会開催などの支援を行ってきた。
このパンフレットを行政機関や介護施設に配布し受注の拡大を図るとともに、建設業者の技術向上のため継続的な支援を進める予定。
詳細は、http://kcci.exblog.jp/5405705/を参照。
春日部商工会議所http://www.kasukabe-cci.or.jp/
まちナビhttp://www.jcci.or.jp/machi/

仙北市の民間有料老人ホームが突然閉鎖され、入居者が他施設への移動や自宅へ戻ることを余儀なくされるという、あってはならない事態が発生した。
閉鎖された老人ホームは昨年７月に開設されたばかりだった。
東京に本社を置くメディカル関連企業が実質的に経営。
定員８０人、全室個室で県内最大規模を誇っていた。
しかし、施設職員への給料不払いなどにより、退職者が相次ぎ、運営が困難な状況に陥ったという。

施設閉鎖時の入居者は３２人だったが、突然退去を迫られたお年寄りや家族の気持ちはいかばかりだろう。
やり場のない怒りが込み上げているのではないか。
基本的に業者と入居者の契約にかかわる事項とはいえ、お年寄りたちの今後の生活も含め、行政が問題解決に積極的にかかわっていくべきである。

かつて有料老人ホームは、健康な高齢者がついのすみかとして入居するイメージが強かった。
しかし、介護保険導入以降、実態は大きく変化した。
要介護者を対象に居住空間と介護サービスを提供する施設が全国に次々と開設されているのだ。
数百万から数千万円と高額だった入居費用も、競争激化を受けて低く抑えた施設が増えている。

厚生労働省によると、平成１７年の全国の有料老人ホームは１４０６施設。
前年に比べ３６１施設、３４・５％増加した。
介護保険法施行前に比べると５倍近い。
異常とも思えるほどの増え方だ。

その流れは本県にも及んでいる。
かつて県内には数えるほどしかなかったが、マンション型を含め現在は１３施設に増加。
このうち県外資本は今回閉鎖された施設だけ。
他の１２施設はいずれも県内資本（うち１カ所は県の設置）で、経営面ではおおむね良好という。

介護保険導入以降、介護ビジネスへの民間企業の参入が相次ぎ、県内でも介護支援センター、ケアサービス、デイサービスなどの名称を付けた事業所が急増している。
問題は事業者の間で、お年寄りをケアするという福祉の精神がどれだけ徹底されているかという点だ。
単に利益を出すビジネスとしての視点で介護事業が運営されるようなことがあってはならない。
それは有料老人ホームも同様だ。

有料老人ホームの開設には許可は必要なく、原則として経営計画、資金計画などを県に届け出るだけでいい。
事前の協議は行われるが、書類に不備がなければ問題はない。
しかし、その結果が今回のように開設から１年もたたないうちの施設閉鎖だ。
制度上、企業の経営の内情まで踏み込むことはできないにしろ、未然に防ぐための手だてが必要ではないか。

国は昨年４月、老人福祉法を改正。
人数要件の廃止など有料老人ホームの定義を変更、入居一時金の保全のほか、求めに応じた財務諸表開示など情報公開の徹底を打ち出した。

これを受け、県も昨年６月に県有料老人ホーム設置運営指導指針などを改正しているが、これまで以上に行政のチェック機能を強め、入居するお年寄りたちの保護と安全・安心な生活の確保を第一とした取り組みが求められる。

2007/04/22 秋田魁新報より

何よりも入居されている方を第一に考える経営をしてもらいたい。
確かにボランティアで運営しているわけではないので、赤字経営では続かない。
福祉観と民間経営が融合できれば最高の施設になるのではないでしょうか。

地域の福祉施設から、介護予防の体操や介護保険制度を年間を通じて学ぶ連続講座が９日、京都市右京区の右京中央老人福祉センターで開講した。
初回はお年寄りが肩こりや腰痛を防ぐ体操を体験した。
講座は、同センターが市右京地域介護予防推進センターと太秦老人デイサービスセンターに呼び掛け、初めて企画した。
この日は、市内のお年寄り約４０人が参加し、同推進センターの作業療法士中西文彦さんから、腰痛や肩こりの原因などについて聞いた。
この後、日常生活でできる健康法を学び、「伸びる場所を意識してください」などと注意点を教わりながら、ひざを手で抱えて股（こ）関節を柔らかくしたり、腕を前に突き出して筋肉を伸ばす体操に取り組んだ。
講座は今後月に２回程度開かれる予定で、次は１８日に介護保険制度の内容を紹介する。
無料。
問い合わせは右京中央老人福祉センターTel:０７５(865)８４２５。

2007年4月9日（京都新聞）Yahoo!ﾆｭｰｽ より

各地で介護予防の取り組みがいろいろなされています。
実際、６５歳を超えた方でまわりにいらっしゃるみなさんは元気な方ばかりに見えます。
しかし、病気や怪我など何らかの理由でどんどん健康が損なわれていくケースはよくあります。
要介護認定が出そうな方が対象なのが介護予防教室です。
体力維持、転倒予防に心がけましょう！

「涙と笑いで『介護予防』」を合言葉に、大阪府豊中市内の特別養護老人ホームなどでウクレレ漫談を続けているジョージ・平野（本名・平野量司）さん（６４）の公演回数が３００回を超えた。
自らも高齢者施設を運営する経験から、「情緒豊かな生活は高齢者を元気にさせる」を信条に活動を展開。
ウクレレの軽やかなメロディーに乗せ、「いつまでもお元気で」とのメッセージを発信し続ける平野さんの漫談は、地域の高齢者に活力を与えている。
平野さんは、会社員を経て昭和４５年に豊中市内でそろばん塾を開業。
その後、母親を介護した経験から、「介護する家族の役に立ちたい」との思いで、平成８年、高齢者が交流するシルバーデイハウスを市内に開設した。
この施設を利用するお年寄りらと触れ合う中で、平野さんは「情緒豊かな生活を送れば、元気に暮らすことができる。
施設に通うことも、介護保険を利用する必要もない」と実感。
友人らと高齢者施設を慰問するバンドを組んだのを手始めに、１４年からは「ジョージ・平野」の芸名で単身での訪問活動を始めた。
亡くなった母親はかつて三味線漫談のプロとして活躍、長兄も歌謡曲の編曲や校歌の作曲を手がける編曲家という「音楽一家」に育ったため、活動の中心はやはり「コンサート」。
ダジャレや謎かけで日常生活の一コマを面白おかしく語りかけるウクレレ漫談や、懐かしい童謡でホロリと泣かせるピアノの弾き語りなどが得意の出し物。
施設暮らしなどで気持ちがふさぎがちの高齢者らに、「生き生きとした」時間をプレゼントしている。
市内のデイサービスセンターや特養ホーム、病院など２０カ所以上を定期的に巡回。
月に４、５回程度の公演をこなし、今年２月には通算３００回を超えた。
「私も６０歳を超えて高齢者の仲間入りをしたかもしれないが、この活動は使命だと思って死ぬまで続けたい」となおも盛んだ。
「高齢者に元気を与えたい」と始めた公演活動は、自らの生きがいを見つけることにもなったという平野さん。
「生活の中に楽しみを見つければ充実した人生を送ることができる。暗いイメージのある高齢社会だが、ともに明るく元気に生きていきたい」と話している。

2007年4月7日（産経新聞）Yahoo!ﾆｭｰｽ より

こんな方がウチの地域にもいらっしゃったらいいなぁ。
施設でせいかつされている高齢者のみなさんは平野さんが来てくださったら大変喜ばれるでしょうね。
誰でもできることじゃないですよね。
いいニュースをありがとうございました。

在宅では介護が難しいのに、さまざまな事情から特別養護老人ホーム（特養）に入れないお年寄りたち。
その解決策として最近注目が集まっているのが、介護付き高齢者専用住宅だ。
一般の民間アパートを改造したもので、介護付きマンションより入居金が安いのが魅力。
相模原市上溝の「ムート」は看護師が常駐し、入居者がそれぞれのケアプラン（介護計画）で生活できる先進的な高齢者住宅だ。
合併前の旧相模原市内の特養は計１８（入所者数計約１０００人）。
どこも空きはなく、家庭での介護が難しいのに入所できない待機者が約２５００人いる。
有料ケア付き老人施設は入居の際に支払う入居金だけで数百万円から数千万円かかることが多い。
入院したり、老人保健施設に入っても、滞在が長引くとやや回復しただけで半ば強制的に退去を迫られる。
こうした現状を打開しようと、相模原市東林間の不動産管理会社の「エクシオジャパン」（但野光良社長）が０５年１１月からムートの運営をスタートさせた。
ムートはＪＲ相模線上溝駅に近い民間の２階建て賃貸アパートを活用。
２ＤＫの居室を１室４・５畳と６畳に分割し、車椅子でも動けるよう段差のないバリアフリーに改造した。
隣接するアパートに訪問介護ステーション「アクア」も設けた。
入居金は１６万円。
月額の家賃は食費込みで４・５畳１３万９０００円、６畳１４万４０００円。
生活保護を受けている人は入居金ゼロで月額１２万１０００円。
介護ベッドとエアコン、ナースコールが設置され、部屋のレイアウトは入居者の自由。
自室でも共同スペースでも食事ができる。
ムートはアラビア語で「母」の意味。
現在２０人がデイサービスを利用したり、入居者同士で交流して生活している。
多くの特養はケアやベッドメーキングを全員一律に行っているが、ムートは看護師２人、ヘルパー１６人を含む職員３０人が個別のケアプランに沿って入浴などの世話をする。
駅にも近く、家族の行き来にも便利だ。
こうした高齢者住宅は県内ではムートを含め７施設しかない。
ムートの運営者は「特養だと１００床で建設費約１２億円がかかり、入居者１人当たり１２００万円の設備投資となる。
入所待機者が増え続ける中、公的資金の節減、空きアパートの有効利用を図るうえからも、高齢者住宅を増やすことが望まれる」と話す。

2007年4月4日（毎日新聞）Yahoo!ﾆｭｰｽ より

入る側と受け入れる側の両方が満足いく状態が理想です。
この運営のタイプは、あまり行われていませんね。

新潟県佐渡市に住む北朝鮮による拉致被害者、曽我ひとみさん（４７）が同市の正職員として採用され、２日、市営養護老人ホーム「待鶴荘」（同市栗野江）に配属される辞令を受けた。
曽我さんは「携わったことがない職種ですが、出来る限り積極的にやってみたい」とコメントを出した。
曽我さんは０２年１０月に帰国後、０３年１０月から真野町役場、０４年に合併後は佐渡市真野支所で、嘱託職員として保健衛生指導員をしていた。
適正検査や筆記試験をパスし正職員に採用された。
准看護師の資格を持つ曽我さんは、新しい職場で介護専任として入所者約１００人を介護する。
高野宏一郎市長は「公平な試験を経て採用になった。生活の安定につながることは良いことと思う」と励ましの言葉を贈った

2007年4月2日（毎日新聞）Yahoo!ﾆｭｰｽ より

まだ拉致問題は解決してないので、いまだに拉致問題関連ニュースが報道されています。
曽我さんが帰国して何年経つのでしょう？
元気に働いて元気なら良いのですが・・・

県立釜石病院との統合で閉院した釜石市民病院跡に１日、市保健福祉センターが開所した。
保健・医療・福祉・生涯学習の新たな複合施設に生まれ変わった。
１階ロビーで開所式が行われ、小沢和夫市長らがテープカットして２日からの業務開始を祝った。
約３億円をかけて０６年１０月から施設の改修工事を進めてきた。
市健康福祉部が各種予防接種や健康診断、介護保険などの業務を行うほか、民間の釜石のぞみ病院（内科、眼科、一般・療養計１５４床）、釜石ファミリークリニック（内科、脳神経外科、在宅療養科）、中谷レディースクリニック（婦人科、泌尿器科、内科）が入った。
７月には釜石整形外科クリニックも開業を予定。

2007年4月2日（毎日新聞）Yahoo!ﾆｭｰｽ より

こんな福祉と医療の融合施設ってうらやましいです。
施設利用者や、患者さんにとっては良い環境ですので、さぞ素晴らしいサービスを提供できることでしょう！
しかし、これからは運営面で医療色・福祉色がそれぞれ前面に出すぎないよう、管理職の方々は調整してもらいたいですねぇ～。
どちらかの色が濃過ぎるようだったら、職員間の信頼関係が薄くなり、連携がうまくいかなかったりして、結局施設利用者や患者さんに迷惑が掛かってしまうから・・・。

【愛知県】瀬戸市内で４月から、介護認定を受けた高齢者を対象にした１施設と２つの居宅サービス事業所がオープンする。
市内４カ所目となる特別養護老人ホームのほか、市で初めての「小規模多機能型居宅介護」の事業所も。
相次ぐ開所の背景には、高齢化の進行と介護サービス需要の増加がありそうだ。
１日開設する特養ホームは南菱野町の「たんぽぽ菱野の里」。
一宮市千秋町の社会福祉法人「たんぽぽ福祉会」が運営する。
施設は敷地面積１万６７５０平方メートルで鉄筋コンクリート４階建て。定員８０人。
ショートステイとデイサービスも行う。
特養ホームは定員の３倍以上の申し込みがあったといい、中嶋勝彦施設長（４２）は「特養ホーム入所を待っている人が市内で４００－５００人いると聞いており、需要の多さを実感している」と話す。
小規模多機能型の居宅介護事業を行うのは瀬戸市東寺山町の「遊楽」。
デイサービスのほか、宿泊、訪問介護サービスも提供する。
オープンは１日。
小規模多機能型居宅介護事業は、昨年４月に導入された介護保険の適用を受けられる新しい事業形態の一つ。
市町村が事業者を指定することになっており、同市では「遊楽」が第１号になった。
また市内２３カ所目となるデイサービス事業所「ふたば庵」が２日、上松山町に開設する。
同市の高齢化率は２００７年度に２０％に達し、５年後の１２年度には２４・２％に。
介護認定者数も０７年度の４４４４人から１２年度は５７９８人になると推計されている。
市高齢者福祉課は「瀬戸市は介護サービスの事業所が決して少ない地域ではないが、高齢化率の進行具合や介護認定者数の増加を考えると、需要は今後もっと増えると考えられる」としている。
◇
瀬戸市近郊３市の０７年度の高齢化率は、尾張旭市１７・５％、日進市１５・２％、豊明市１７・９％で、１２年度にはそれぞれ２０・６％、１７・０％、２３・１％に上昇。
０７年度の介護認定者数は尾張旭市２１６７人、日進市が１７３２人、豊明市が１９６８人で、１２年度にはそれぞれ２９６７人、２７２９人、２７２５人に増えると推計されている。

2007年3月29日（中日新聞）Yahoo!ﾆｭｰｽ より

超高齢社会の世の中、そりゃ～たくさんの受け入れ施設をつくるにこしたことありませんが、実際保険料が予定よりも多くなりすぎている市町村が多々あります。
今後、生産年齢人口の割合が減り続ける現実があります。
どうのりきっていけばよいのでしょうか？

昨年４月の介護保険制度改正を受け、来月１日から京都府亀岡市内で初めて運営を始める高齢者向け小規模多機能型居宅介護施設「すずらん」が余部町に完成し、２８日、関係者らによるしゅん工式式と現地見学会が行われた。
同施設は通所、訪問、一時宿泊などの介護サービスを、利用者となじみのある施設職員が一体的に提供する。
同市内で特別養護老人ホームなどを運営する社会福祉法人「友愛会」（同市本梅町）が余部町の木造２階建て民家（約４８０平方メートル）を改修して運営を始める（定員２５人）。
改修費のうち３０００万円を市が補助する。
認知症高齢者が共同生活するグループホーム（定員９人）も併設した。
「すずらん」では来月１日から２２人の職員が、通所者と一緒に食事を作ったり、散歩をしたりして高齢者をケアするほか、２４時間態勢で訪問介護の依頼に応じる。
また、一時宿泊（定員５人）も受け付ける。
利用者の状態に合わせて施設がケアプランを作成する。
ガレリアかめおか（同市余部町）で開かれたしゅん工式と、施設見学会には、介護施設関係者や地元住民ら約６０人が参加。
同法人の前渕幸信理事長が「介護保険制度が施設から地域でのサービス提供へと移り変わっている中で、地域の憩いの場として機能させていきたい」とあいさつし、施設の完成を祝った。

2007年3月28日（京都新聞）Yahoo!ﾆｭｰｽ より

うまく機能するといいですね。
在宅系の福祉施設関係者なら一度はやってみたいと思う施設ですよ。
今後、これらの施設の運営を確認してみたいものです。

県長寿社会課は２７日、県内の介護保険施設を対象に、原則的に禁じられている入所者の身体拘束の調査結果を発表した。
身体拘束された人の割合は３・５％で前年度より１・３ポイント減少し、同課は「職員の意識が高まっている」と評価。
一方で、やむをえない場合は３要件のクリアが必要だが、「危険防止にほかの方法がなかった」などと満たしていないケースも拘束の半数を占め、施設側から現場の厳しい状況を訴える意見も寄せられた。
身体拘束は転落・転倒や徘徊（はいかい）を防止するためひもなどで体を縛るなどの行為。
介護保険法はやむ得ない場合を除き原則禁止し、本人やほかの利用者が危険にさらされる可能性が高いことや一時的であるなど三つの要素がそろう場合に限られている。
県内の１６７施設を対象にアンケート、うち１６５施設（入所者総数７２４６人）から回答があった。
回答率は９８・８％。
県によると、０６年１０月～１２月に身体拘束を行ったのは６９施設。
最も割合が高かったのが療養型医療施設の２２・７％で、「車いすからずり落ちないように腰などにひもを付ける」（２１・１％）「ベッドのさくを取り外しできないように固定する、高いベッドさくをつける」（２２・０％）などが理由に挙げられた。
拘束をしたケースのうち要件を満たしていたのは４５％で前年度を４・５ポイント上昇したが、施設からは「少数の職員が多数の利用者を世話しているため、限界がある」などの不満の声も出された。
同課は「解消に向け今後も取り組みを進めたい」と話している。

2007年3月28日（毎日新聞）Yahoo!ﾆｭｰｽ より

倫理的な部分と現場の現実。
この差はデカいです。
よくある「机の上」で考えたきれいごとを並べる人と、現場でがむしゃらに働き汗を流している人の考えはまとまりません。
お互い間違っているとも言えません。
入れ変わって、それぞれの業務をやってみないと、お互いの本当の苦労はわかりませんから。