ズバリ！わかりやすい介護保険制度

訪問介護大手のコムスン（東京都港区）が介護報酬を不正請求していた問題で、厚生労働省は１５日、６月１５日時点の集計で同社の計２０２事業所で不正請求が行われており、介護報酬の返還対象となる額は４億３０５３万円にのぼることを、山井和則衆院議員（民主）の質問主意書に対する答弁書で明らかにした。

厚労省と各自治体は、コムスンを含む広域訪問介護事業者に対して８月下旬終了をめどに監査を実施しており、不正請求の状況を改めてとりまとめる。

コムスンについては、今年７月には栃木県の１９事業所で、８月には愛知県の１事業所で不正請求が発覚。
うち栃木県の１カ所では訪問介護員などの職員が確保できていないのに介護事業所の指定申請を行い９３８万円の介護報酬を得ていたことがわかるなど、新たな不正請求が次々と明らかになっている。
不正請求の事業所数と総額はさらにふくらむ見通しだ。

厚労省では今年７月、不正請求の再発を防止するための第三者委員会を発足させ、早期に介護保険法の改正を目指すとしている。

2007年8月15日 朝日新聞
http://www.asahi.com/health/news/TKY200708150176.html

後から後からどんどん出てきそうな勢いです。
今後はコムスンだけではなく、他の事業所からも不正発覚の事実が知らされるのではないでしょうか。
不正請求発覚防止といっても、介護報酬が下がる一方で民間企業参入を奨励するという矛盾を解決しなければ、大小を問わず不正は繰り返されます。
利益を生み出さないと企業はつぶれてしまいます。
福祉の世界の一部である介護保険事業所だからといって、事業をボランティアではできません。
ある程度の運営ができてこそ民間企業が参入可能となってきます。
介護の現場の人材不足、介護レベルの低下を招いているのも同じ原因だと思いますが、代議士や官僚には伝わらないのでしょうか。

年金記録と同様に、個人の保険料の納付記録がある保険が「雇用保険」である。
この保険は、基本的に離職しなければ適用されることがないので、年金ほど身近な存在ではないが、個人のコードで管理されているため、今回年金で起ったような記録の不具合が発生している可能性もあるのだ。実際的には要注意である。

「介護保険」でも不正が発生しているようである。
この際、厚生労働省所管の保険業務に対し徹底的なメスを入れる必要があるのではないだろうか。

健康保険・医療保険は、個人負担が３割となって、その財政は好転しているといっても、高齢化社会の下での医療保険は、多く面での問題を抱えている。
「組合健康保険」はともかく、多くに事業所が加入している「政府管掌健康保険」はいつ赤字に転落しても不思議ではない。
また、自治体の「国民健康保険」も同様だ。
患者は、医者の指示のままに、検査を受け、投薬され、手術もされるのだ。

そこには、患者の意志が入る余地は無い。
効率的に空きベッドを作らないように管理される病院、徹底的な管理下では、患者は「金の卵を産むニワトリ」としての扱いでしかない。
医は算術の世界である。
その中で、勤務医の過重労働問題等もある、時間的にコントロールする事が難しく効率的でない小児科や産科は、どんどんとなくなっている。
保険点数の高い機器を使用する検査や手術、そして新薬の投薬は、増えているのだ。
同じような構造が、介護保険にもある。
医療保険や介護保険は、点数をどんどんと上げて請求することができる。
それが、今回のコムスンの問題で徐々に明らかになりつつあるようだ。

働く従業員すべてが対象である「労働者災害補償保険」は、その適用を事業者が巧妙にすることによる「労災隠し」が現実的に存在している。
特に非正規労働者への適用は、本人もその意識がない場合や､言うことにより仕事がしにくくなるのを懸念して、職場での労災事故であっても労災にしない場合もあるようだ。
労災保険の適用が増えれば保険料も上がるし、職場の安全管理体制などのチェックもある。
事業者にとっては辛いことなのだ。

年金記録や雇用保険の問題では、過去に於いては事業が適用事業であっても加入していない場合も存在するし、脱退もある。
個人の意識的な確認が常に必要なのである。
今回の年金記録では、厚生年金では自分自身の職歴の把握が大切だ。
国民年金では親が負担している場合も存在する。
全ての情報を個人で先ずは把握しておく必要がある。
それから、社会保険事務所や職業安定所への確認である。
それがないと、時間ばかりがかかることになる。

様々な問題を抱える厚生労働行政であるが、国民に直結した問題ばかりである。
年金問題は、まだまだ根深い問題が存在する。
社会保険庁の解体や共済年金の統合により、完全に一括される年金となって終わりではないのだ。
現実に発生している年金未納期間の解決もしなければならない。
決してその財政は、安定してはいないのである。
年金そのものを根本的に見直す時が来ると思われる。

医療・介護・雇用・労災の各保険については、それぞれが抱える大きな問題のひとつは、企業・事業者との癒着体質であろう。
病気（お客さま）がなくなれば、医者・病院(保険)はいらない。
医療が高度化すればするほど、患者（お客さま）は増えるのである。
自然増加ではなく、作り出さなくてはならないのだ。
そうでないと維持できない。
設備投資をした部分の確実な回収は必要なのである。
雇用保険では、労働者派遣や障害者・高齢者の就業、企業への各種助成金などの問題もある。
もぐら叩き的に、出てくる問題をつぶすのではなく、膿は徹底的に出すことが一番大切なことだと、私は考える。

有識者会議や第三者機関といっても、その現実を完全に知っている方々で構成される訳ではない。
国民が疑問に思ったことを大きな声で言わなくては、その構造的な問題は改善されないし、届かないのである。
決してその場しのぎを許してはならない。
長年の場当たり的な対応で招いた結果がこの年金記録問題ということを忘れてはならない。
とともに、本当に必要な医療・介護・保険・年金とは何かを、原点に戻っての検討が要ると、考える

2007年06月08日 ライブドア・ニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/3191455/

これからの日本が抱える様々な問題を凝縮したような記事です。
今回のコムスンの事件は介護保険制度の抱える矛盾が具体的に表れた形のものでした。
民間体質（資本主義的考え）と福祉の倫理（共産主義的考え）は、なかなか融合できにくいかもしれません。
努力して頑張って結果を出した人が勝つ世界が民間です。
逆に、人は皆平等で助け合っていくのが福祉の考えです。
だからといって、今回のコムスンの事件のように法を犯して事業運営をやることはゆるされません。
しかし、介護保険制度が改正して民間企業が参入してきた時に、いつかはこんなことが起こるのではないかと思っていました。
日本の社会に談合や贈収賄があるのと同じです。
戦後、競争社会で勝ち残っていくために、言い換えると「バレなければ」・「結果が出れば」良いという競争社会が現在の日本の社会を作り上げてきたのです。
悪いことはいけませんが「競争に勝つために違法性なことも行ってきた」、それが今までの日本の文化です。
この体質は２～３回世代交代して変えていかなくては治らないでしょう。

グッドウィルグループは6月6日、介護保険事務所としての指定取り消しが決定した子会社コムスンが、全事業を別の子会社である日本シルバーサービスに譲渡すると発表した。
顧客へのサービス維持と従業員の雇用確保のためとする。

コムスンでは、2006年12月から東京都の調査を受け、介護報酬の過大請求が発覚した。
また同社が介護保険事務所の指定を取得するため、従業員について実態と異なる不正な申請をしていた事実も明らかになった。

2007年6月6日、厚生労働省は、コムスンの介護保険事務所8カ所で不正申請があったことを理由に、2011年12月まで指定の許可や更新を認めないという決定を下した。
またコムスンに対し、同業他社への紹介といった方法で、顧客へのサービス維持や従業員の雇用確保を行うよう指導した。

事業の譲渡先となる日本シルバーサービスは、元々コムスンの子会社だったが、5月31日付けでグッドウィルグループ子会社のプレミア・メディカル・ケアが株式のほとんどを取得している。
グッドウィルグループによれば、今後コムスンの事業は問題なく日本シルバーサービスに引き継がれるという。
このためグッドウィルグループでは、厚生労働省の処分が2008年6月期の連結業績に与える影響について「軽微なもの」としている。

2007年6月7日 nikkei BPnet
http://www.nikkeibp.co.jp/news/biz07q2/535952/

民間大手の事業所のこの不正は介護福祉業界にとって大きな問題になりそうです。
介護事業所に民間が参入したことで、社会福祉法人などは今までの措置をはじめとした「ぬるま湯」の世界じゃなくなり、気を引き締めてサービスを行うきっかけとなりました。
これまでは良い影響でした。
しかし、この一件で世間が民間の事業所への見る目が変わってしまうことになりかねません。
何処の民間の事業所も競争なのでいろんな悪い事やっているんじゃないか・・・？
など思われると逆効果になります。
グッドウィルグループの2008年6月期の連結業績に与える影響が「軽微なもの」かもしれませんが、そんなこと関係ありません。
違法な事をした法人なのに、自分の会社の損益がどうのこうのばかり発表しないで欲しい。
世間に与えた影響を何度も謝罪すべきでしょう。
自分の事ばかり考える法人の失敗・・・今の日本の社会の一部を見ているような気がします。

東京都足立区の有料老人ホーム「第３シルバータウン」（定員二百十五人）が、入居する高齢者が動けないように腕をベッドの柵に縛り付けるなどの行為を繰り返していたことが二十五日、分かった。
都は介護保険法が禁じる不適切な身体拘束にあたるとして、同日、同施設に業務改善命令を出した。
改善が見られない場合は指定取り消しを検討する。

都や区の調べでは、同施設は入居する高齢者が自分のつめで皮膚を傷つけないように、ベッドの柵に腕を縛り付けるなどしていた。
介護保険施設などの指定基準では、入居者の生命や身体を保護するため「緊急やむを得ない場合」に、例外的に身体拘束が認められている。
拘束の理由や状況の記録を義務づけているが、同施設ではこうした手続きが取られていなかった。
同施設は「白十商事」（足立区）が経営。
二〇〇一年六月に都から介護保険法の「特定施設」の指定を受けた。

都と区は昨年十二月、職員が足りない可能性があるとして、介護保険法と老人福祉法に基づき、同区内の同社のグループ七施設に一斉立ち入り検査を行った。
その際、職員の配置基準を下回り、身体拘束しているのを確認。
三月に改善勧告を出したが、四月の調査でも改善が見られなかった。

2007年5月25日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2007052502018955.html より

確かに「緊急やむを得ない場合」に、例外的に身体拘束が認められていることですが、その「緊急やむを得ない場合」を施設側、職員個々がどう捉えているか、また身体拘束されていることの了承を本人若しくは家族は了承しているか、によってこの現実の受けとめかたが変わってきます。
安全確保のためのやむを得ない拘束は、実際にあります。
要は倫理観です。
しかし記事によると、この法人は職員の配置基準さえ満たしていない運営を行っている施設です。
そのような運営をやっていたら、いくら施設側が身体拘束の言い分を述べても説得力はありませんよね。

北九州市は１８日、介護保険の被保険者でなく、保険料徴収の対象外となっている市民５人から、計３６万９１５０円を徴収していたと発表した。
誤徴収の期間は最も長い人で５年にわたっており、同市は５人に謝罪し、全額の返還作業を始めた。
同市介護保険課によると、５人は市内に住民登録し、同市若松区や市外の身体障害者療護施設に入所。
自立支援法に基づく介護や生活支援のサービスを受けているため、介護保険法施行法などの規定で介護保険の適用は除外される。
同市は毎年４月に適用除外者を確認するためのリストを各区役所に送付しており、区役所からの連絡で今月１１日にミスが発覚した。
５人のうち４人は年金からの天引きで徴収。
最も多く誤って徴収されていたのは、同市若松区の施設に入所する男性（６８）で、２００３年度から０７年度まで計１７万９０００円だった。
介護保険法に基づく返還では時効（２年）にかかる分があるが、同市は地方自治法の規定を適用して全額を返還する。
同課の三谷茂男課長は「簡単な照合をしなかったため数年間も気付かなかった。言い訳のしようのないミス。事務手続きの徹底で再発防止に努める」と話した。

2007年5月19日 西日本新聞朝刊
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/fukuoka/20070519/20070519_015.shtml より

ある意味５年くらいで発見されて良かったですね。
介護保険制度自体はまだ７年目ですが、極端な話１０年や２０年もの長期間だった場合、保険料の返還が大変ですもんね。
他の自治体も再確認が必要なんじゃないですか？
特にこのニュースと同様のケースである、障害者施設に入居されている方々は気をつけて下さいね。

河北総合病院は、運営する居宅介護支援事業所や訪問看護事業所で5月11日に個人情報を紛失する事故が発生したと公表した。
強風により利用者の個人情報が記載された書類が事務所より飛散したもの。
書類には氏名や生年月日のほか、介護保険被保険者番号をはじめ、介護サービスに関する情報が記載されていた。
職員や近所の住民で探したが171名分が未回収となったという。
同院では警察や区へ紛失を届けたほか、関係者に紛失について説明、謝罪した。

2007年5月16日 Security NEXT
http://www.security-next.com/005998.html

マンガかドラマのような話です。
強風で書類が飛び散った？！
そんな管理をしている事業所がおかしくないですか？
風が強い時は窓を閉めるでしょう？
また、風に飛ばされるような書類管理って・・・・？
想像し難い事業所ですな。
こんな事業所に介護支援の計画を任されるわけがありませんね。

川崎市中原区は十日、介護保険の被保険者二十八人に、重複して被保険者証を郵送するミスが発生したと発表した。
同区によると、被保険者証は八日、新たに被保険者になった人など約七十人に送付した。
九日午後四時半ごろ、同区内の被保険者から「同じ被保険者証が二通郵送されてきた」と連絡があった。
調査したところ二十八人分が、二度印刷され、送付されていることが分かった。
本来複数の職員でチェックをしなければならないところ、一人の職員が担当。
勘違いで、重複して印刷してしまったという。
同区は九、十日に、全員に連絡をとって謝罪。
重複した被保険者証を回収すると伝えたという。

2007年5月11日　 神奈川新聞
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiimay070570/　より

保険者として、あってはならないミスの１つです。
不正に利用することは困難でしょうが、今は知られていない様々な闇ルートがあると聞きます。
どこでどんな人に自分の介護保険被保険者証が不正に使われているかわかりません。
制度利用時に「あれっ？！」っと思ったことがあったら、どんな些細な内容であろーと最寄の市町村に相談に行ってくださいね。

二〇〇六年度に県内の市町村が認知した高齢者虐待件数は百五件で、うち虐待による死亡が一件確認された、と県高齢者福祉介護課が九日発表した。
虐待を発見した者の通告義務などを課した高齢者虐待防止法施行後、虐待による死亡例が確認されたのは初めて。
調査では虐待を受けた高齢者（被虐待者）のうち少なくとも５３・９％が認知症という結果も出ており、県は今後、認知症と虐待の関係も調査していく。

二〇〇六年十二月、沖縄市内で九十代の男性が介護の放棄・放任の疑いで死亡した。
市によると、男性は要介護度５と認定されていたものの、介護サービスは利用していなかった。
家族によると、アルコール依存症などもあり病院の受診を勧めたが男性が拒否。
放尿、放便などがあり、つめや髪の毛も伸び放題で不衛生な状態だったという。
同二十六日重篤な脳梗塞で救急病院に運ばれ、医師から「介護の放棄・放任の疑いがある」と通報があった。
男性は翌二十七日に死亡した。

虐待の種類別（複数回答）では、暴力などでけがをさせたり家に閉じ込めるなどの「身体的虐待」が六十八件で最多。
次いで暴言を吐いたり無視するなどして精神的に痛めつける「心理的虐待」が四十六件。
年金搾取などの「経済的虐待」二十九件、介護を放棄する「放棄・放任」二十八件、性行為を強要する「性的虐待」一件と続く。

被虐待者のうち介護の必要がある人は全体の６４・８％に上り、県は「介護者による介護の疲れが虐待につながっている」とみている。
家庭内で起きた虐待のうち、息子による虐待が５０％を占め、娘１７・６％、配偶者１４・７％、きょうだい３・９％、嫁２・９％と続いた。

介護関係の施設内で発生した虐待は三件でいずれも身体的虐待だった。
ある有料老人ホームでは、入所する高齢者に殴られたあとやおむつかぶれがあるのを担当のケアマネジャーが発見し、虐待通告。
県の指導でこの高齢者は特別養護老人ホームへの移転措置が取られた。

高齢者虐待防止法施行で国は都道府県に対し、施設内で発生した虐待の報告を義務付けている。
県はこれに加え今回、家族による虐待の把握を独自で実施した。
だが高齢者虐待相談や対応の窓口は市町村となっていることから、具体的な虐待内容の把握は行わなかった。
報道各社からこれを指摘され、県は「今後、調査方法を検討していきたい」と語った。

伊波輝美福祉保健部長は「今回の虐待件数は氷山の一角。虐待が認知されれば、今後増えることが予想される。介護疲れが原因のケースが多いと思われるため、市町村は介護サービスへつなぐ対策が必要」と話した。

介護者による虐待はなぜ起きるのか。
介護に詳しいオリブ山病院運営本部長代行の田頭政三郎さん（精神科医）は「疲れ果てながらも介護する家族の姿は美徳、と考える風潮が社会に根強くあることが原因」とし、介護者の能力以上に介護を強いられた結果、虐待が起きると指摘する。

介護の社会化を目的にスタートした介護保険制度だが、「必要なサービスが受けられない、足りない、情報がない状態が続き、結果的に家族に無理な介護を強いている」と説明する。
認知症と虐待の関係については（１）物忘れ期（２）混乱期（３）寝たきり期―の三段階を経る症状など、「認知症そのものの知識不足が虐待につながっている」とみる。
特に混乱期は「徘徊」や「大声を上げる」などの問題行動が多い。
「対応に疲れ果て、または制止しようとして家族が虐待に及ぶケースが多い」

適切なケアを受ければ認知症による問題行動のほとんどは消失するといわれる。

一方、認知症ケアに最適といわれるグループホームの設置が県内で進まないなど、ケアの場が不足している。
「在宅介護を支援のためにも、認知症関連病棟やグループホームなどケアの場が必要」と話した。

２００７年５月１０日 沖縄タイムス
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200705101300_02.html　より

高齢者への虐待は、今でこそ社会問題化され、マスコミに取り上げられていますが、その歴史は長く、介護する側のケアが重要なポイントになるといわれています。
介護保険制度の目的の一つである、社会全体で高齢者を介護していく・・・・という点はどのように認識されているのでしょうか？
制度を利用したくても経済的な理由で利用できない上、家族も共働きで日中に要介護者である高齢者をみる人がいない、なんてケースは少なくありません。
お金に余裕がなくなると、時間にも余裕がなくなります。
毎日の仕事と家事、子育て、それに介護となると、そのイライラは想像できます。
虐待を肯定しませんが、好きで虐待にいたったわけではない家庭も多くあることでしょう。
また、施設での高齢者への虐待は、スタッフの心のケアが足りていないからでしょう。
最近は多くの施設でスタッフの心のケアがなされています。
しかし、現実はいろんな面でそれが解決できていません。
大きいのが賃金問題です。
介護の仕事は本当に重労働です。
その割に給料が安く、パートの主婦ならともかく結婚した男性はやっていけません。
国家資格を取得しても変わりません。
殆どの人は、どんなにきつくてもお金がもらえるのなら我慢しませんか？
やる気も出てきませんか？
心に余裕が出てきませんか？
高齢者の虐待は社会問題です。
個人で解決できることではありません。
国家レベルで早急な解決策を講じないと、高齢者は増えるばかりです。
国の対応がないということは、いつまでたっても高齢者が危険にさらされていることと同じなんですよ。

元幹部ら数千万円着服か　佐用の老健施設

兵庫県佐用町の介護老人保健施設を運営する姫路市の社会福祉法人が介護保険料を過大請求するなどしていた問題で、請求手続きを担当していたこの施設の元幹部職員（懲戒解雇）らが、実際には働いていない「架空職員」の給与を捏（ねつ）造（ぞう）するなどし、運営資金の一部、数千万円を着服した疑いのあることが、十日分かった。
法人が設けた調査特別委員会（特別委）の調査などで判明したもので、元幹部職員らの刑事告訴を検討している。

同町の老健施設「ハイム・ゾンネ」を運営する「平成福祉会」（大田研治理事長）。
特別委によると、着服の疑いがあるのは、実質的に経理を取り仕切っていた元幹部職員と法人の元理事二人。
元幹部職員ら三人は、架空職員八人分の給与として、二千数百万円を支払っていたように見せかけたり、交通費を水増ししたりする手口で着服していたという。
総額は数千万円にのぼるとみられ、特別委は人件費以外でも着服などの不正がなかったか調べている。

これまでの調査で、同施設では、元幹部職員が複数の部下に指示し、常勤医師が不在だったのに介護保険料の満額請求を続け、約五年で五億一千万円を超える過大請求をしていたことが分かっている。
受け取った介護保険報酬の一部が、着服金に充てられた格好だ。
また、元幹部職員は、定則に基づいた理事会や評議員会などが長期間、全く開かれていなかったのに、開催されたように会議録などを改ざんし、県の監査での改善指導を免れていたことも明らかになった。
法人の関係者は「三人に対する刑事告訴や民事訴訟については、五月末に予定している理事会などで対応を決めたい」としている。

２００７年５月１０日 神戸新聞
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/0000330335.shtml　より

相変わらずこんな事件がありますねぇ。
過失のある不正がわかった時の処分を厳しくしないから同じことを繰り返すんです。
何の事件でもそうですが、やたら悪いことをする時にだけ頭を使う人がいますよね。
もっといいことにその知恵を使えば、自分のためになるのに・・・・
しかし、こんなに大きな金額の不正請求が、法人の理事長など経営陣が「知りませんでした」はないでしょう。
現場幹部の処分をどうのこうのいっても、トップの社会的責任は大きいですなぁ。

岡山県は８日、訪問介護最大手「コムスン」（東京都港区、樋口公一社長）から、同社が経営する「コムスン訪問看護ステーション岡山」（岡山市さい）の廃止届（２日付）を受理したと発表した。
同社は虚偽申請で不正に看護事業所の指定を受けたことが判明しており、県では「指定取り消しの行政処分を免れるために、処分に先駆けて届を提出した可能性もある」とみている。

同社は０５年１２月、訪問看護事業所の指定を受ける際、常勤勤務できない看護職員を常勤とする虚偽の指定申請書を作成。
また、昨年２月にも同様の虚偽申請を行い、介護予防訪問看護事業所の指定を受けた。

県が昨年８月に行った実地指導で当該職員の勤務実態がないことが判明。
さらに今年１月に行われた事業所の監査で、関係者の事情聴取で不正が明るみに出た。

同社が不正に得た介護報酬は４００～５００万円に上り、県では同社に返還するように指導する。
同社が展開する県内１９事業所についても虚偽申請がないか監査する予定。

県では指定取消処分のため、７日に聴聞を予定していた。
処分逃れとも取れる廃止届提出に県長寿社会対策課では「介護保険制度全体への信頼に背く行為。
大部分の業者が熱意を持って取り組んでいる中、業界最大手の業者が不正をはたらいたことは誠に遺憾」と話している。

2007年5月8日 [ 岡山日日新聞 ]
http://www.okanichi.co.jp/20070508132617.html

こんなことがゆるされるなら制度なんて何でもアリになってしまいます。
今回の記事はたまたま岡山県のものを取り上げましたが、他の都道府県でも介護報酬の不正請求は耳にします。
再発防止のためにも、かなり厳しい処分を行ってもらいたいものです。

全国にある訪問看護ステーションのうち少なくとも四百二十八カ所で、夜間対応などに対する診療報酬加算を請求するための届け出をしないまま、上乗せされた報酬を受け取っていたことが分かった。
手続きが必要な約四千カ所の約一割に当たる。

本来は返還を求めるケースだが、厚生労働省は二十七日、原則として返還を求めないことを地方社会保険事務局などに通知した。
介護保険の導入に伴う手続き変更が周知徹底されていなかった事情に配慮し、特例的な措置として事実上、救済した形だ。

届け出漏れが見つかったのは、夜間に対応する体制をとった場合などの「二十四時間連絡体制加算」と「重症者管理加算」。
大阪府内の六十六カ所が最も多く、熊本県五十九カ所、愛知県四十一カ所など三十五都道府県に及んでいる。

背景には二〇〇〇年四月の介護保険の導入に伴い、訪問看護ステーションの「開設の申請先」と「公的医療保険の加算の届け出先」が別々になったことがある。
それまで都道府県で一括して受け付けていたが、加算だけ医療保険を担当する社会保険事務局に変わった。

ところが、開設はそれまで通り都道府県に申請、指定されれば地方社会保険事務局が自動的に「みなし指定」する仕組みは同じだ。
これで通常の診療報酬は請求できるため、加算の届けが別途必要だということが関係者にうまく伝わらなかったようだ。

介護保険にも「緊急時訪問看護加算」「特別管理加算」というほぼ同内容の加算が設けられたことも混乱を生んだ。
漏れのあった事業所も介護の加算については当初から届け出先の都道府県に出していることから、厚労省はこれと混同した可能性もあるとしている。

このため通知では「介護保険の加算の届け出があれば、その時点までさかのぼって医療保険でも受理されたものとみなす」とした。
実際のサービスが提供されていることも考慮した。

届け出漏れの期間は長いところで介護保険導入時の七年前までさかのぼる。
両加算の報酬は利用者一人に付き月額二千五百円から五千円で、受け取った報酬は一事業所当たり数十万円から数百万円に上っている。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200704280242.html　より

誰のための介護保険なのでしょうか？
医療制度も介護保険制度も改正、改正、改正と、改正が多くわかりにくいのが現状です。
厚生労働省等の官僚が主導なのか？経済界からの圧力を受けている政治家が主働なのか？