コムスン、２０２事業所で不正請求
訪問介護大手のコムスン（東京都港区）が介護報酬を不正請求していた問題で、厚生労働省は１５日、６月１５日時点の集計で同社の計２０２事業所で不正請求が行われており、介護報酬の返還対象となる額は４億３０５３万円にのぼることを、山井和則衆院議員（民主）の質問主意書に対する答弁書で明らかにした。
厚労省と各自治体は、コムスンを含む広域訪問介護事業者に対して８月下旬終了をめどに監査を実施しており、不正請求の状況を改めてとりまとめる。
コムスンについては、今年７月には栃木県の１９事業所で、８月には愛知県の１事業所で不正請求が発覚。
うち栃木県の１カ所では訪問介護員などの職員が確保できていないのに介護事業所の指定申請を行い９３８万円の介護報酬を得ていたことがわかるなど、新たな不正請求が次々と明らかになっている。
不正請求の事業所数と総額はさらにふくらむ見通しだ。
厚労省では今年７月、不正請求の再発を防止するための第三者委員会を発足させ、早期に介護保険法の改正を目指すとしている。
2007年8月15日 朝日新聞
http://www.asahi.com/health/news/TKY200708150176.html
後から後からどんどん出てきそうな勢いです。
今後はコムスンだけではなく、他の事業所からも不正発覚の事実が知らされるのではないでしょうか。
不正請求発覚防止といっても、介護報酬が下がる一方で民間企業参入を奨励するという矛盾を解決しなければ、大小を問わず不正は繰り返されます。
利益を生み出さないと企業はつぶれてしまいます。
福祉の世界の一部である介護保険事業所だからといって、事業をボランティアではできません。
ある程度の運営ができてこそ民間企業が参入可能となってきます。
介護の現場の人材不足、介護レベルの低下を招いているのも同じ原因だと思いますが、代議士や官僚には伝わらないのでしょうか。
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