リハビリ日数制限、緩和後も混乱
公的医療保険で受けられるリハビリテーションに昨年から日数制限が設けられた問題で、厚生労働省は本年度から、心臓病などを新たに制限の対象外とするなど緩和措置を取ったが、本県の医療現場などでは「緩和されたのは一部の患者だけで、リハビリを受けられず困っている人がいる」「今も現場は混乱している」との声が寄せられている。
国は昨年四月の診療報酬改定で、リハビリの日数制限を設定。
医療保険を使える日数を疾患別に九十－百八十日に制限。
機能維持は介護保険のリハビリで行うとした。
しかし、患者団体などから「患者切り捨て」と反発を受けたため、国は今年三月、異例の緩和策を発表。
制限の例外に
（１）急性心筋梗塞（こうそく）や狭心症、慢性閉塞性肺疾患（肺気腫など）で改善が見込まれる患者
（２）医師が特別に必要と認める場合で改善が見込まれる患者
（３）先天性や進行性の神経・筋疾患（筋委縮性側索硬化症＝ALS＝など）で治療が有効な患者
を加えた。
これに対し、県内の医療機関は「リハビリが打ち切られた患者の中には自宅でリハビリをしている人もいるが、自己流ではなかなか難しい。
福祉施設でのリハビリもそれほど充実していない」と語る。
県南の医療関係者は「身体機能維持のためにも、医療機関でのリハビリの継続は必要ではないか」と語る。
県保険医協会によると、リハビリを打ち切られた人からは
「つえで歩いていたが車いすが必要になってきた。冬の間は外に出られない」
「着替えや装具の着脱も容易ではなくなった」
との声が寄せられているという。
同協会の理事で、整形外科医である大竹進氏は
「全国約二十万人の脳卒中の患者さんは、リハビリを受けられない状態が続き絶望のふちに立たされている」と語る。
同協会はリハビリ日数制限により、日常生活に支障を来したり、精神的に負担になっている人の声を聞くため、九日午前十時から午後五時まで「リハビリ何でも相談」（電話0800-800-7899）を実施する。
また、九日以外にもファクス（017-774-1326）やEメール（a-hoikyo@ahk.gr.jp）で受け付ける。
2007年6月7日 東奥日報
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20070607161743.asp
医療費の圧迫がこれだけの患者さんに影響を与えています。
制限の例外措置の内容も相変わらず抽象的です。
「治療が有効な患者」・「改善が見込まれる患者」の判断は、やはりドクターです。
人間の身体や症状に基準を決めるのはなかなか難しいことです。
これからのリハビリはどうなっていくのでしょうか？
目先のお金にとらわれた政策で、国民はいつまで振り回されるのですかねぇ。
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