配食サービス後退 高齢者の食生活に影響
２０００年度に始まった介護保険は、０５年度から０６年度にかけて大幅な見直しが行われた。
介護保険とは一見無関係に思われる配食サービスなのだが、介護保険の見直しの影響を受けて配食サービスは各地で後退現象が続いている。
東京近郊の町田市も例外ではない。
市内で長年にわたって配食サービスを担ってきたあるNPO法人は行政委託数が約４割も削減されたという。
従来の行政委託の配食サービスの対象は独居あるいは高齢者世帯で、調理等に困難がある場合とされていたが、介護保険見直し後は、原則要介護１以上という枠が加わり、要支援では低栄養あるいは閉じこもりの判定を受けた場合のみとなったからである。
利用者数の抑制のみではない。
利用料も従来の食材料費相当額に加えて調理人件費も利用者負担とされたため、利用料は１食４５０円から５５０円に値上げされた。
高齢者にとって食材料費とは通常の食費であるが、調理人件費が加わるとたとえば店屋物やスーパーの弁当値段のように調理人件費分が上乗せになり、その分高額になる。
そしてNPO法人に行政から支給される委託料はその分が減額されて、NPO法人は従来とほぼ同額の合計１食８１０円で配食サービスを担っている。
このように、行政による配食サービスの対象外となった高齢者は日々の食事をどうしているのだろうか。
また、値上げされた利用料を負担に感じたり、利用をあきらめた高齢者はいないのだろうか。
先のNPO法人では対象外となった高齢者のうち希望者には個別契約による配食サービスを継続しているという。
対象外となった利用者のうち約半数が利用継続をしているという。
利用料は全額自己負担（１食８００円）であることはいうまでもない。
同様に、昨年の秋開催された市民福祉サポートセンター主催「No！ 寝たきりデー２００６」でも、川崎市から配食サービスを受託したNPO法人でも、配食サービスを打ち切られた利用者が、在宅生活をあきらめて施設に入所されたという報告もあった。
ところで、食事は人の健康の基本であり、何よりも命の源である。
要介護や低栄養状態に陥る以前に調理が困難になってきた時点で配食サービスを受けられてこそ、真に介護予防と言えるのではないだろうか。
2007年5月31日 JanJan
http://www.janjan.jp/living/0705/0705240050/1.php
憲法改正が取り立たされる中、この記事ではその憲法に保障されている最低限度の生活を営む権利を奪ってしまった結果となっています。
最低限の生活っていう基準は日本全国一律にしなくてはおかしくなります。
法に甘えて制度を悪用する人はいれば、法律はどんどん厳しく規制されていくでしょう。
世間やマスコミは悪いことをした人を人権擁護という名目でかばう風潮があります。
しかし、悪いことをしたらこんな目に合うということを社会が教えてやらないと、悪いことはなくなりません。
制度を有効に利用するのなら、罰を厳しくするのも１つの方法ではないでしょうか。
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