－厚生労働省、「2006年介護サービス施設・事業所調査」結果速報－
厚生労働省は、「2006年介護サービス施設・事業所調査」の結果速報を発表した。
調査の対象となったのは、全国の介護保険施設、居宅サービス事業所、介護予防サービス事業所、地域密着型サービス事業所、地域密着型介護予防サービス事業所、居宅介護支援事業所、介護予防支援事業所（地域包括支援センタ-）などで、全数を調査客体とした。
介護予防サービスの事業所数と利用者数をみると、介護予防訪問介護が19,093事業所（利用者159,929人）、介護予防通所介護が17,873事業所（利用者150,125人）となっている。
いっぽう、介護サービスの事業所数と利用者数をみると、訪問介護が20,911事業所（利用者889,246人）、通所介護が19,346事業所（利用者962,838人）となっている。
また、介護老人福祉施設が5,719施設（在所者393,451人）、介護老人保健施設が3,391施設（在所者279,684人）、介護療養型医療施設が2,932施設（在所者111,183人）となっている。
介護予防サービスの利用者数を要支援度別にみると、介護予防訪問入浴介護、介護予防訪問看護ステーション、介護予防通所リハビリテーションでは「要支援2」が多く、他のサービスでは「要支援1」と「要支援2」がほぼ同じとなっている。
いっぽう、介護サービスの利用者数を要介護度別にみると、訪問介護、通所介護、通所リハビリテーション、特定施設入居者生活介護、居宅介護支援事業所は「要介護1」が多く、訪問入浴介護、訪問看護ステーションでは「要介護5」が多くなっている。
介護保険施設では、介護老人福祉施設と介護老人保健施設は「要介護4」が多く、介護療養型医療施設は「要介護5」が最も多くなっている。
介護予防サービスの事業所を2006年9月中の利用人員階級別にみると、介護予防支援事業所（地域包括支援センター）を除く事業所では利用者「1～9人」が多くなっている。
また、1事業所当たりの利用者数をみると、介護予防支援事業所（地域包括支援センター）が103.8人と最も多くなっている。
いっぽう、介護サービスの事業所では、訪問介護、訪問入浴介護は「1～19人」、訪問看護ステーション、通所介護は「20～39人」が多くなっている。
また、地域密着型サービスの事業所では、地域密着型介護老人福祉施設を除いて「1～19人」が多くなっている。
2007年6月1日 ふくしチャンネル
http://www.fukushi.com/news/2007/06/070601-a.html
介護サービス施設・事業所の調査は、そのデータをどう活かすかが重要です。
数字上だけの統計ですので、これだけでは事業所の良し悪しはわかりませんが、データをわかりやすく市民に公表することで、介護サービス施設・事業所を選びやすくなります。
要は公表の仕方ですね。
現在の介護サービス情報の公表制度のHPでは、かなり見難いとの声を聞きます。
多額の費用をかけて調査しているのだから、市民にわかりやすい情報をフィードバックすることが、厚生労働省には義務付けられています。
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