介護保険の対象範囲を拡大する問題について検討していた厚生労働省の有識者会議は21日、被保険者を現行の40歳以上から30歳以上に拡大する案と、収入がある人すべてから保険料を徴収する案の2案を併記した中間報告書をまとめた。
拡大の具体的な方向を絞りきれなかったことで、次の介護保険料改定を行う09年度からの範囲拡大は厳しい情勢となった。
被保険者とサービス対象者の拡大は、保険料を負担する人を増やして介護財政の安定を図ることが最大の目的。
04年度から05年度にかけての制度改革の焦点だったが、結論を出せず「09年度をめどに所要の措置を講じる」として先送りしていた。
昨年3月に設けられた有識者会議で議論が再開され、「将来的には被保険者、サービス対象者の範囲を拡大し、障害者も介護保険を利用するべきだ」という方向性では一致したが、具体的な拡大範囲や時期については経済界や地方自治体の意見が一致せず、今回も合意が得られなかった。
2007年05月21日 朝日新聞
http://www.asahi.com/life/update/0521/TKY200705210290.html より
介護保険料がうまく徴収できたらいいんでようが、なかなか大変なようです。
世間では自分の子どもの保育料や給食費まで支払わない親がたくさんいます。
我が子の面倒さえ見れない人間が他人のお金を払うはずがありません。
最近は親の教育についてのニュースが聞かれます。
そうです!その通りです!
親を教育して、その親が「本当の親」にならないと日本の未来は真っ暗です。
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