療養病床の再編…療養病床の大幅減 受け皿は整備途上
長期入院する患者が利用する医療機関の療養病床を削減する国の取り組みが本格化しています。
医療型と介護型の２類型合わせて約３５万床を再編し、２０１１年度末には医療型を１５万床程度にまで減らす構想です。
各都道府県は病床数を今秋までに設定し、０８年４月開始の医療費適正化計画に反映させる予定です。
療養病床を減らせば、在院日数の短縮につながり、医療費が抑制できる狙いがあります。
今後、療養病床は医療必要度の高い患者が利用できるようにし、それ以外の人には、老人保健施設（老健）やケアハウス、有料老人ホームなど、介護保険が利用できる施設などの利用を促す考えです。
厚生労働省は、「看板を掛け替えてもらうだけ。行き場のない患者が出ないようにしたい」としています。
療養病床利用者の平均年齢は８２・６歳、介護型療養病床に限ると、約８８％が７５歳以上と非常に高齢な人が多いだけに、本人や家族が不安にならないよう対応する必要があります。
各地の医療機関は、対応を決めかねています。
介護保険が始まった２０００年に創設されたばかりの介護型療養病床が廃止されるなど、国の方針に振り回され、将来の経営見通しが立てにくいことがあります。
病院としての存続にこだわる医療機関の中には、療養病床を、急性期の患者を受け入れる一般病床に変更する動きも活発化しており、ここ１年間で療養病床はすでに１万４０００床ほど減っています。
削減される療養病床の受け皿整備はこれからです。
各都道府県も、医療圏域ごとに、見守りが必要な高齢者の数や住宅事情などを勘案して、０８年度からの「地域ケア体制整備構想」として今秋にもまとめます。
厚労省は療養病床の転換を後押しするため、老健に外来の診療所の併設を特例で認めることや、優遇利率での融資を受けられるなどの支援策を５月中にも導入。
さらに、新たに医療・看護体制を手厚くした老健を創設する方針です。
各都道府県は、計画策定に当たり、数字合わせに終始せず、住民の意見を十分に反映させるようにしたいものです。
2007年5月24日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kyousei/jiten/20070524ik0d.htm?from=os2 より
老人福祉施設だけじゃなく、医療施設も介護保険制度に振り回されているようですね。
わかっているでしょうが、国はどっちにしても国民が要介護状態にならないための施策で、且つ利用しやすい制度にしてもらえばいいんです。
自分の給料を守ることと税金の使い方の調整ばかり考えて仕事している官僚のみなさん、あなた達の給料は私たちが一生懸命働いて稼いぎ支払っている税金です。
その税金で暮らしているんでしょう？
もっと国民のために汗水たらして働いてくれよ！
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