ズバリ！わかりやすい介護保険制度

「介護予防」を普及させるため、厚生労働省は１５日、サッカーのＪリーグと連携する方針を決めた。
全３１チームを対象に今年度、計約４７００万円の補助金を交付する。
高齢者が要介護状態になることを防ぎ、給付費抑制を狙う介護予防は、昨春施行された改正介護保険法の目玉事業だが、人気は今一つ。
地域に密着したスポーツイベントを開催し、健康増進や体力向上のノウハウがあるＪリーグの力を借りることにした。
厚労省などによると、Ｊ１のジェフ千葉や鹿島アントラーズ、Ｊ２の東京ヴェルディ１９６９などが具体的な予防のメニューづくりを進めており、早ければ今夏にも事業を始める。
競技場や練習場の空き時間を利用した健康体操や筋力トレーニング、ウオーキング教室の開催、介護予防の啓発イベントなどが中心となる。
選手やトレーナーが直接、指導に当たるチームもあるという。
また、群馬県・草津温泉が本拠地のＪ２・ザスパ草津では、効果的な湯治方法の指導や、入浴の合間のストレッチ運動などを検討している。
介護保険の総費用は今年度、年間約７・４兆円。
制度開始時（２０００年度）の約２倍に上る。
そのため、改正介護保険法では、介護サービスを使う前の虚弱な高齢者を対象とした介護予防事業を導入した。
だが、対象者の選定がうまくいかず、昨年度の調査では、６５歳以上人口の０・２１％にあたる５万人弱に対象者数がとどまることが判明。
想定していた約３％を大幅に下回った。
厚労省老健局では、「人気や知名度のあるＪリーグの力を借りて、地域に根ざした形で、介護予防を各地に広めたい」と強調している。

2007年5月15日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070515it06.htm?from=top

Ｊリーグのチーム自体も経営難で苦しんでいるところも少なくないが、このような取り組みに参加するのはいいことですね。
介護予防を勧めることで、Ｊリーグのチームもより地域に馴染むことができ、観客数が増えればメリットです。
厚生労働省もＪリーグのチームも今の苦しい時期を協力して乗り切れば、現在よりも少しは明るい兆しが見えてくるかもしれません。

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