厚生労働省は14日、訪問介護サービスを提供している事業所などに義務付けている情報公開について、2009年4月までに介護予防やグループホームなどを加えた全事業所へ広げることを決めた。
同日開いた都道府県の担当者会議で明らかにした。
情報公開は、利用者が事業所を選ぶ際の参考にしてもらおうと、06年4月からスタート。
都道府県や指定された公表センターが、インターネットなどで各事業所のサービス内容や料金、職員数などを公表している。
現在、公表対象のサービスは在宅や特別養護老人ホームなどの施設での介護、リハビリテーションなど12種類だけだが、08年4月からは要介護度の軽い高齢者に筋力トレーニングなどを行う介護予防など18種類を追加。
09年にはさらにグループホームなど8種類を加え、介護保険が適用される全38種類のサービスを対象とする。
2007年5月14日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007051401000624.html
介護サービスの情報公開制度ですが、始まって1年が経ちました。
実際にどれくらいの人が利用しているのかも公表してもらいたいものです。
現にネット上で見てみると、パソコンの画面上にズラ~っと出てきますが、とにかく見にくいです。
事業所の比較もしにくいです。
福祉の現場に携わる人間が見てもわかりにくいものを、一般の方々が見てわかるのでしょうか?
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