福祉の担い手急増 職確保は依然課題
高齢者や障害者らの相談に乗り助言や指導を行う社会福祉士や、高齢者らの日常生活を支える介護福祉士の県内登録者数が大幅に増えていることが、分かった。
県の資料によると、２００５年度末現在の数は１０年前と比べ、社会福祉士で約２１倍、介護福祉士は６倍近く増加。
全国でも両方とも増える傾向にあり、高齢化の進展や介護保険法の施行などで福祉サービスの専門知識を持った人材の需要増が県内でも表れた格好だ。
一方で資格を取っても職や処遇に結びつかない側面もあり、専門家は活躍する場の確保や処遇改善が課題と指摘している。
０５年度現在、社会福祉士の県内登録者数は５４４人。
１０年前の１９９５度の２６人から２０・９倍増えた。
介護福祉士は２００５年度は５１３１人で、１９９５年度の８８９人から５・７倍増加した。
全国も同様に増える傾向にあり、社会福祉士は９５年度の５３７１人から２００５年度は７万１３２６人に上り、１３・３倍増。
介護福祉士は１９９５年度の６万９１４２人から２００５年度は４８万６２９７人で、７・０倍増えた。
高齢者を狙った詐欺や新介護予防サービスの導入、障害者自立支援法の施行などで、きめ細かい対応ができる専門家の必要性が高まり、資格取得者が増えているが、厚生労働省はさらなる質の向上を図り、資格取得を厳格化する方向だ。
琉球大の高嶺豊教授（地域福祉学）は「大学が資格取得に力を入れ、就職も有利なことが増加の要因とみられるが、介護保険制度が定着し、資格が魅力になった。学生たちの意欲も高い」と話した。
一方で「社会福祉士でなければならない仕事は多くないし、資格を取った若い人が収入が少なく生活できないと言う人もいる。働く場の確保と処遇改善が課題だ。国に福祉財源をカットされると悪くなるおそれがある」と危惧（きぐ）も表した。
2007年5月11日 琉球新報
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-23610-storytopic-1.html より
福祉の現場で働く者にとって、まさにその通り！といった内容の記事です。
介護福祉士の場合は、国家資格は取ったものの、きつい割りに給料が安い。
社会福祉士の場合は、国家資格は取ったものの、資格を活かす職場がない。
・・・・コレ、ホントなんです。
だから若い介護職が続きませんから、どこの施設も職員の入れ替わりが多く、入居している利用者にとっては悪い環境です。
賃金の安さは、モチベーションを下げます。
日本国内の「介護」や「福祉」のイメージは、ボランティア的イメージが強いですが、他のサラリーマンと同じで、仕事なんです。
中には心豊かなスタッフもいますが、多くは生活するために働いています。
この記事は沖縄のものですが、日本全国同じような傾向です。
福祉の現場で働く者の一人として、どうにかしてほしい問題です。
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