コムスンが事業廃止届　県が受理　処分逃れか：ズバリ！わかりやすい介護保険制度

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コムスンが事業廃止届　県が受理　処分逃れか

岡山県は８日、訪問介護最大手「コムスン」（東京都港区、樋口公一社長）から、同社が経営する「コムスン訪問看護ステーション岡山」（岡山市さい）の廃止届（２日付）を受理したと発表した。
同社は虚偽申請で不正に看護事業所の指定を受けたことが判明しており、県では「指定取り消しの行政処分を免れるために、処分に先駆けて届を提出した可能性もある」とみている。

同社は０５年１２月、訪問看護事業所の指定を受ける際、常勤勤務できない看護職員を常勤とする虚偽の指定申請書を作成。
また、昨年２月にも同様の虚偽申請を行い、介護予防訪問看護事業所の指定を受けた。

県が昨年８月に行った実地指導で当該職員の勤務実態がないことが判明。
さらに今年１月に行われた事業所の監査で、関係者の事情聴取で不正が明るみに出た。

同社が不正に得た介護報酬は４００～５００万円に上り、県では同社に返還するように指導する。
同社が展開する県内１９事業所についても虚偽申請がないか監査する予定。

県では指定取消処分のため、７日に聴聞を予定していた。
処分逃れとも取れる廃止届提出に県長寿社会対策課では「介護保険制度全体への信頼に背く行為。
大部分の業者が熱意を持って取り組んでいる中、業界最大手の業者が不正をはたらいたことは誠に遺憾」と話している。

2007年5月8日 [ 岡山日日新聞 ]
http://www.okanichi.co.jp/20070508132617.html

こんなことがゆるされるなら制度なんて何でもアリになってしまいます。
今回の記事はたまたま岡山県のものを取り上げましたが、他の都道府県でも介護報酬の不正請求は耳にします。
再発防止のためにも、かなり厳しい処分を行ってもらいたいものです。