ズバリ！わかりやすい介護保険制度

厚生労働省は、介護保険と連動させた高齢者ボランティア制度を考案し、全国の市町村に普及させていく方針を決めた。
積極的に社会参加してもらうことでいつまでも元気でいてもらい、介護給付費の抑制につなげる考えだ。
参加を促すため、活動実績に応じてポイントが獲得できるようにし、ポイントで介護保険料などが払えるようにする。
大型連休明けに各市町村に通知する。
制度案によると、対象は原則６５歳以上の高齢者。
高齢者施設で食器を並べたり、高齢者の話し相手をしたりするなど、様々なボランティア活動に参加してもらう。
ボランティアで得たポイントは、介護保険料や介護サービス利用料の支払いのほか、自分が頼んだボランティアへの謝礼として使えるようにする。
制度の運営は、介護保険の保険者である市町村が、介護予防事業として行う。
高齢者の登録や獲得ポイントの管理は、地元の社会福祉協議会などが担当する。
市町村によっては、既に地域通貨を使ったボランティア制度などがある場合もある。
厚労省では、こうした制度と連動させたり、商店街が発行するクーポンと交換可能にしたりするよう促して、地域の活性化にも結びつけたい考えだ。
ボランティア活動の対価としての保険料減免について、厚労省はこれまで、保険の原理を逸脱するとして認めていなかった。
０６年４月の制度改正で、介護予防事業として実施できるようになったため、今回、改めて通知を出すことにした。
介護予防事業は参加率が低いなど手詰まり感が広がっており、導入する市町村は少なくなさそうだ。

（2007年4月29日3時3分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070429i201.htm　より

介護保険を利用されていた方が要支援や非該当など、認定で今までよりも軽く出た場合、こんな案は以前からよく出ていましたし、いろいろ似たようなことをやっていました。
ただ、ボランティアをされる高齢者が元々非該当だった場合は良いでしょうが、ほんの今までは利用者の立場だったのが急にボランティアの立場に変わる瞬間は、利用者本人はもちろん、他の利用者や職員の気持ちの切り替えも大変でした。
今後増えると予想される動きなので、注目していきたいです。

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