ズバリ！わかりやすい介護保険制度

全国にある訪問看護ステーションのうち少なくとも四百二十八カ所で、夜間対応などに対する診療報酬加算を請求するための届け出をしないまま、上乗せされた報酬を受け取っていたことが分かった。
手続きが必要な約四千カ所の約一割に当たる。

本来は返還を求めるケースだが、厚生労働省は二十七日、原則として返還を求めないことを地方社会保険事務局などに通知した。
介護保険の導入に伴う手続き変更が周知徹底されていなかった事情に配慮し、特例的な措置として事実上、救済した形だ。

届け出漏れが見つかったのは、夜間に対応する体制をとった場合などの「二十四時間連絡体制加算」と「重症者管理加算」。
大阪府内の六十六カ所が最も多く、熊本県五十九カ所、愛知県四十一カ所など三十五都道府県に及んでいる。

背景には二〇〇〇年四月の介護保険の導入に伴い、訪問看護ステーションの「開設の申請先」と「公的医療保険の加算の届け出先」が別々になったことがある。
それまで都道府県で一括して受け付けていたが、加算だけ医療保険を担当する社会保険事務局に変わった。

ところが、開設はそれまで通り都道府県に申請、指定されれば地方社会保険事務局が自動的に「みなし指定」する仕組みは同じだ。
これで通常の診療報酬は請求できるため、加算の届けが別途必要だということが関係者にうまく伝わらなかったようだ。

介護保険にも「緊急時訪問看護加算」「特別管理加算」というほぼ同内容の加算が設けられたことも混乱を生んだ。
漏れのあった事業所も介護の加算については当初から届け出先の都道府県に出していることから、厚労省はこれと混同した可能性もあるとしている。

このため通知では「介護保険の加算の届け出があれば、その時点までさかのぼって医療保険でも受理されたものとみなす」とした。
実際のサービスが提供されていることも考慮した。

届け出漏れの期間は長いところで介護保険導入時の七年前までさかのぼる。
両加算の報酬は利用者一人に付き月額二千五百円から五千円で、受け取った報酬は一事業所当たり数十万円から数百万円に上っている。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200704280242.html　より

誰のための介護保険なのでしょうか？
医療制度も介護保険制度も改正、改正、改正と、改正が多くわかりにくいのが現状です。
厚生労働省等の官僚が主導なのか？経済界からの圧力を受けている政治家が主働なのか？