厚生労働省は2009年度実施を検討していた介護保険料を負担する人の範囲拡大を断念する方針を固めた。
見直し案を検討していた有識者会議が21日にまとめた報告書では、現行の「40歳以上」から「収入のあるすべての者」か「30歳以上」に広げる2案を併記するにとどまった。
見直しで、新たに負担の増える若年層や経済界などの理解を得るのが現状では難しいと判断した。
有識者会議は厚労省老健局長の私的懇談会で、昨年3月から議論を進めてきた。
現在の介護保険は40歳以上の人から保険料を徴収し、主に65歳以上がサービスを受けている。
報告書が示した「30歳以上」への拡大案は、基本的な仕組みは現行のまま、保険料を払う年齢を下げる案だ。
「収入のあるすべての者」に拡大する案は、高齢者だけでなく若年の身体障害者などにも介護保険のサービス対象を広げる。
2007年5月22日 日本経済新聞
http://health.nikkei.co.jp/news/top/index.cfm?i=2007052108371h1 より
介護保険制度自体が破綻しかねない勢いで利用者数が増加している現状があるのは事実です。
どこかで補う必要があります。
税金の投入は完全に無理という国の勝手な見解の中、やはり負担を負うのは国民です。
公務員の天下り先であるわけのわからない特殊法人に税金を使えても、弱者である高齢者や障害者を苦しめる政治って何なんでしょう?
投票する時、みなさん考えています?
税金も、何故社会保障から削っていくんでしょうか?
官僚の人たちは頭がいいからいろんな言葉を並べて、それらしく言い訳して説明しているんでしょうが、国民の殆どはわかっていません。
わかりにくい政治ってデカい問題ですよ、安部さん。
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