慢性疾患のお年寄りが長期入院する療養病床を削減する問題で、厚生労働省は17日、脳卒中後のリハビリテーションなどを目的とした2万床は削減対象から外すことを決めた。
病院のリハビリ機能を充実させて患者の回復を促し、病院ではなく自宅や施設で生活できる人を増やすねらいだ。
都道府県の医療担当者を集めた同日の会議で報告した。
療養病床には現在、医療保険を使って入院するベッド25万床と介護保険を使う12万床がある。
医療保険の25万床のうち2万床は、理学療法士や作業療法士が常駐して体の機能の早期回復を促す「回復期リハビリテーション病棟」の病床となっている。
厚労省は療養病床を12年度末までに病床数を15万超に減らす方針だが、回復期リハビリ病棟は在宅療養への橋渡しとして重視すべきだとの判断から、削減対象から外すことにした。
通常の療養病床がリハビリ病棟に転換することも積極的に促す。
この日の会議では、大病院は入院と専門外来に特化し、開業医に休日・夜間診療など幅広い役割を求める医療構造改革の報告書も説明。
各自治体への対応を要請した。
2007年04月17日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200704170334.html
医療も完全に民間的なサービスを求められていますね。
医者だから殿様商売やっていいってことではない時代。
特に開業医は地域に根付いた診療を行わないと、患者さんの送迎サービスしている病院から連れて行かれてしまいます。
介護保険が始まった当初は、医者にとって面倒くさい制度だったかもしれません。
今もそうでしょうが、介護保険をからめたサービスを行っている医療機関がこんなにも増え、競争が激しくなった今、そんなのんきなこと言っていたら医療制度改革についていけなくなるかもしれませんね。
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