ズバリ！わかりやすい介護保険制度

介護保険法に基づき公表が義務付けられている介護サービス情報について、都道府県などが調査・公表にかける手数料が「高すぎる」と事業者から不満の声が上がっている。
京都府は一事業所当たり６万１６００円で、全国平均の５万４９０１円を上回っている。
複数の事業所を持つ事業者も多く、負担は大きい。
こうした事態を受け、厚生労働省は、手数料を安くする方向で検討するよう各都道府県に求めた。
【河内敏康】

介護サービス情報の公表制度は、事業者のサービス内容や運営状況などを公正に公表し、利用者が適切に選択できるようにするのが目的で、０６年度から始まった。
都道府県や、都道府県知事が指定した調査機関に事業者が介護サービス情報を報告。
その上で、都道府県や指定調査機関が事実関係を調べ、インターネットなどで公表する仕組み。
手数料は都道府県ごとに条例で定められ、事業所ごとに年１回徴収される。
京都府の場合、１事業所当たり６万１６００円（調査手数料４万６６００円、公表手数料１万５０００円）と、全国で５番目に高い。
これに対し、事業者からは、
▽調査対象の事業者から手数料を徴収するのはそもそもおかしい
▽監査の時点ですでに詳しく調べている内容ばかりで、新たに調査する必要性がない
――といった反発が出ている。
さらに、調査時間が、厚労省の当初の想定（２日）に比べて短いことや、一つの事業者が複数事業所を持っているケースも多く、負担が大きすぎることなどから、手数料を引き下げるよう見直しを求める声も上がる。
介護老人保健施設や訪問介護などを行う大阪市内のある事業者は「調査は、半日もあればできる内容で、監査の時に詳細に調べられたものばかり」と主張。
その上で、「調査時間や内容から、この手数料はあまりに高額だ」と批判する。
一方、府は「人員が少なく、年１回、すべての事業者を監査できるわけではない」としながらも、「調査員が作業に慣れれば、調査時間も短縮できるようになる」などとして、今後、手数料を引き下げる方向で検討するとしている。

2007年4月5日（毎日新聞）Yahoo!ﾆｭｰｽ より

納得ですね。
私も一応県の調査員ですが、この県も京都とかわらない程度の手数料を取っています。
逆の立場である事業所にも勤めていましたので、余計手数料の高さには困っていました。
また調査を受ける準備も大変ですし、調査日当日も数名人をかけないと時間がかかってしまいます。
できるかぎり調査をやる側・受ける側、どちらも納得して進められたらいいですね。

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