高齢で介護が必要になっても、自宅で生活を送りたいと思う人に対応する制度の研修会が17日、南区の京都テルサであった。
事業者らで作る「宅老所・グループホーム全国ネットワーク」(事務局・仙台市)が主催。
宅老所の事業者や市町村担当者ら約150人が、通所や宿泊などを合わせた新しい介護ケアの仕組みを学んだ。
06年4月に介護保険法が改正され、一つの事業所がデイサービスや宿泊、自宅訪問などを総合的に行う「小規模多機能型居宅介護」が認められ、介護者の自宅生活を継続して支える在宅サービスが可能となった。
研修会では、三浦研・大阪市立大大学院助教授が「小規模多機能ケアの視点」と題して講演。
今後は都市部で高齢化が進み、老人が老人を介護する「老々介護」が増えると分析し、新制度の説明や全国の実例を紹介。
生活環境が変わらないことから、認知症の人に効果があることなどを解説した。
その後、新制度の施設を運営している人らの報告などもあり、参加者は興味深く聞き入っていた。
2007年3月18日(毎日新聞)Yahoo!ニュース より
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